ソフトウェア企業の「AI恐慌」が始まった

月曜日の朝、Monday.comのCEOエラン・ジンマン氏は投資家向けの決算説明会で「AIの影響は見られない」と断言した。しかし、その数時間後、同社の株価は19%も急落していた。

数字が語る残酷な現実

プロジェクト管理プラットフォームを運営するMonday.comが発表した業績予想は、市場の期待を大きく下回った。今四半期の売上予想は3億3800万～3億4000万ドルで、アナリスト予想の3億4300万ドルを下回る。通期予想も14億5200万～14億6200万ドルと、市場予想の14億8000万ドルに届かない。

数字の背後にあるのは、AIエージェントツールの急速な普及だ。これらの新しいツールは、従来のソフトウェアサービスを代替する可能性があり、業界全体に衝撃を与えている。実際、ソフトウェア関連ETF（IGV）は今年に入って22%下落し、Monday.comの株価は既に半分の価値を失っている。

経営陣の楽観と市場の現実

ジンマン氏は「AIネイティブな製品への転換を進めている」と強調し、新しいAI機能やエージェント機能の実装を進めていると説明した。同社は広告やホームページのメッセージングもAI重視に転換している。

しかし、市場は経営陣の説明を額面通りには受け取らなかった。第4四半期の業績は予想を上回ったものの、将来への不安が株価を押し下げた。営業利益予想も1億6500万～1億7500万ドルと、市場予想の2億2020万ドルを大幅に下回る。

日本企業への波及効果

Monday.comの苦境は、日本のソフトウェア企業にとっても他人事ではない。サイボウズやチームラボなど、プロジェクト管理やコラボレーションツールを提供する企業は、同様の圧力に直面する可能性がある。

日本市場の特徴は、導入の慎重さと長期的な関係重視だ。これが短期的には防御壁となる可能性があるが、一度AIツールの有効性が証明されれば、切り替えは急速に進む可能性もある。ソニーや富士通などの大手IT企業は、既にAI統合戦略を加速させている。

生存戦略の分かれ道

ソフトウェア企業は今、重要な選択を迫られている。AIに対抗するのか、それとも統合するのか。Monday.comは統合の道を選んだが、その効果が現れるまでには時間がかかる。

一方で、すべてのソフトウェアがAIに置き換えられるわけではない。人間の創造性や判断力が重要な分野、複雑な業務プロセスが絡む分野では、従来のソフトウェアの価値は残る可能性がある。