みずほ、AI導入で事務職5000人削減へ—銀行業界の雇用革命が始まる

5000人—これは、みずほフィナンシャルグループが今後10年間でAI導入により削減する可能性のある事務職の数だ。現在約1万5000人いる日本国内の事務系職員の3分の1に相当する規模である。

AIが変える銀行の仕事

みずほは今後3年間で3億2000万ドルから6億4000万ドル（約480億円から960億円）をAI技術に投資する計画を発表した。この投資により、これまで人手に頼っていた事務処理業務の大部分をAIが担うことになる。

削減対象となるのは主に書類処理、データ入力、定型的な顧客対応などの業務だ。同社は削減される職員について「配置転換により他部署への異動を進める」としているが、具体的な受け皿については明確にしていない。

日本の銀行業界に広がる変化

この動きはみずほだけにとどまらない。三菱UFJ銀行も「AIエンプロイー」と呼ばれるシステムを導入し、スピーチ原稿の作成や新入社員研修にAIを活用している。NTTデータは生成AIを使ってITシステム全体の開発を行うなど、金融・IT業界全体でAI活用が加速している。

日本の銀行業界では長年、終身雇用制度のもとで安定した雇用を提供してきた。しかし、超低金利政策の長期化により収益環境が悪化し、デジタル化への対応も急務となっている。AI導入による効率化は、もはや選択肢ではなく必要不可欠な戦略となっている。

働く人々への影響

一方で、この変化は働く人々にとって複雑な意味を持つ。削減される職種の多くは、これまで安定した中間層の雇用を支えてきた事務職だ。特に女性の就業機会として重要な役割を果たしてきた銀行の事務職が大幅に減少することで、労働市場全体への影響も懸念される。

compare-table

compare-table

銀行側は「従業員のスキルアップ支援」や「新たな価値創造業務への転換」を掲げているが、実際に5000人規模の職員を他部署に配置転換できるかは不透明だ。特に、AIに代替されにくい業務—顧客との関係構築、複雑な金融商品の提案、リスク判断など—に必要なスキルを短期間で習得できるかが課題となる。

社会全体への波及効果

この動きは銀行業界を超えて、日本社会全体に大きな示唆を与える。少子高齢化により労働力不足が深刻化する一方で、AI導入により特定職種の雇用が減少する—この一見矛盾する現象が同時に進行している。

政府も「リスキリング」（職業能力の再開発）支援を打ち出しているが、実際の職業訓練プログラムや転職支援制度が、技術変化のスピードに追いついているかは疑問視する声もある。