最低賃金引き上げは若者の雇用を奪うのか？

イングランド銀行のマン氏が英国の最低賃金引き上げが若年失業率を押し上げると警告。労働政策の光と影を探る

16.5%。これは現在の英国における16-24歳の失業率だ。イングランド銀行のキャサリン・マン委員は、最低賃金の引き上げがこの数字をさらに押し上げる可能性があると警告した。

善意の政策が生む予期せぬ結果

英国政府は2024年4月、最低賃金を£11.44（約2,100円）に引き上げた。これは前年比9.8%の大幅な上昇で、生活費の高騰に苦しむ労働者への支援策として導入された。しかし、マン委員はこの政策が「若年労働者の雇用機会を奪う両刃の剣になりかねない」と指摘する。

経済学の基本原理では、賃金の人為的な引き上げは労働需要を減少させる。特に経験の浅い若年労働者は、雇用主にとって「コストに見合わないリスク」と判断されやすい。実際、最低賃金引き上げ後の6か月間で、若年層の新規雇用は前年同期比で12%減少している。

英国小売業協会の調査によると、最低賃金引き上げにより、中小企業の73%が「新規採用を控える」と回答した。特に飲食業やサービス業では、若年労働者が主要な労働力だったが、人件費圧迫により自動化やシフト削減で対応せざるを得ない状況だ。

一方で、労働組合会議（TUC）は「最低賃金の引き上げは労働者の生活水準向上に不可欠」と反論。「若年失業率の上昇は一時的な調整期間であり、長期的には消費拡大による雇用創出効果が期待できる」との立場を示している。

日本でも最低賃金は年々上昇しており、2024年度の全国平均は1,004円となった。厚生労働省は2030年代半ばまでに1,500円への引き上げを目指しているが、英国の事例は重要な警鐘を鳴らしている。

日本の若年失業率は現在4.1%と英国より低いものの、少子高齢化により若年労働力は貴重な資源だ。最低賃金政策が意図せず若者の雇用機会を奪えば、社会全体の活力低下につながりかねない。

日本経済団体連合会は「段階的な引き上げと職業訓練の充実を並行して進めるべき」と提言。一方、連合は「生活できる賃金水準の実現が最優先」として、引き上げペースの維持を求めている。