マイクロソフト株が10%急落、クラウド成長鈍化の裏に隠された戦略とは

3570億ドル。これは木曜日の取引時間中にマイクロソフトの時価総額から消失した金額です。同社の株価は10%急落し、2020年以来最大の下落幅を記録しました。決算内容は予想を上回っていたにも関わらず、なぜこれほどの売りが殺到したのでしょうか。

期待を裏切ったクラウド成長率

投資家の注目はAzureとその他のクラウドサービスの成長率に集中していました。結果は39%。一見すると力強い数字ですが、市場予想の39.4%をわずかに下回りました。前四半期の40%からも減速しており、投資家にとっては失望材料となりました。

しかし、この数字の背景には重要な事実が隠されています。同社のCFOであるエイミー・フッド氏は、「データセンターのインフラをより多く顧客に割り当てていれば、クラウド事業の結果はより良いものになっていただろう」と説明しました。つまり、同社は意図的に自社のAI開発やCo-Pilotなどの高収益サービスを優先し、外部顧客への容量提供を制限していたのです。

同日発表されたメタとの明暗

興味深いことに、同じ日に決算を発表したMetaは8%の株価上昇を記録しました。両社ともAIインフラに巨額投資を行っていますが、市場の反応は正反対でした。この違いは何を意味するのでしょうか。

バークレイズのアナリスト、ライモ・レンショウ氏は「投資家の多くはAzureの成長率のみに焦点を当ててマイクロソフトのビジネス健全性を判断している」と指摘します。しかし、同社が直面しているのは「規模の法則」という現実です。売上高が巨大になるにつれ、高い成長率を維持することは数学的に困難になります。

長期戦略か短期利益か

バーンスタインのアナリスト、マーク・モードラー氏は重要な視点を提示しています。「経営陣は今四半期や来四半期の株価上昇よりも、長期的に会社にとって最善の決定を下した」と評価しました。

これは日本企業にも馴染みのある考え方です。短期的な利益よりも持続可能な成長を重視する姿勢は、多くの日本企業が採用してきた戦略と共通しています。マイクロソフトは自社のAI技術開発に容量を優先配分することで、より高い利益率を持つサービスの構築を目指しているのです。

日本市場への示唆

この動きは日本企業にとって重要な示唆を含んでいます。ソニー、トヨタ、ソフトバンクなど、AI技術の活用を模索する日本企業にとって、クラウドサービスの供給制約は現実的な課題となる可能性があります。

一方で、ウェルズファーゴは木曜日の調査レポートで同社株を「オーバーウェイト」に格付けし、「AIにおける早期のリードと厳しい市場での強固な地位」が高い株価を正当化すると述べています。