マイクロソフト、ウィスコンシン州に1.4兆円のデータセンター拡張

マイクロソフトがウィスコンシン州マウントプレザント村に15のデータセンターを新設。総投資額130億ドル超、10年間の雇用創出へ。地方自治体が全会一致で承認した背景とは。

130億ドル。マイクロソフトがウィスコンシン州の小さな村に投じる投資額だ。この数字は、地方自治体にとって夢のような話に聞こえるが、果たして本当にそうなのだろうか。

フォックスコンの教訓から学んだ村

マウントプレザント村の議会は1月20日、マイクロソフトの15のデータセンター建設計画を全会一致で承認した。総床面積は約84万平方メートルに及び、3つの変電所を含む大規模なプロジェクトだ。

しかし、この村には苦い記憶がある。2017年、台湾のフォックスコンが100億ドルの工場建設と1万3000人の雇用創出を約束したが、実際には州全体で1000人しか雇用せず、村は2億5000万ドル超の債務を抱えることになった。

デビッド・デグルート村議会議長は今回、建設労働者に向けてこう語った。「10年間という期間を一時的だと言う人がいますが、10年間働き続けることの何が一時的なのでしょうか」。フォックスコンの失敗を踏まえ、今度は慎重に進める姿勢が見える。

マイクロソフトがこれほど大規模な投資を行う背景には、OpenAIなど生成AI企業との契約がある。同社は既に収益を計上しているが、実際のサービス提供には膨大なデータセンター容量が必要だ。

アマゾン、グーグル、オラクルとの競争は激化している。各社はNVIDIAのチップを搭載したデータセンターの建設を急いでいるが、適切な立地を見つけることは容易ではない。電力インフラが不十分な地域が多く、住民の反対運動も増えている。

実際、隣接するカレドニア村では住民の強い反対により、マイクロソフトは昨年9月に計画を断念している。マウントプレザント村が歓迎姿勢を示したのは、フォックスコンの経験があったからこそかもしれない。

今回の計画で注目すべきは、水資源への配慮だ。15のデータセンターは年間840万ガロン以内の水使用量に抑えられ、近隣のラシーン市からの供給で賄える設計となっている。

村の開発担当者サミュエル・シュルツ氏によると、マイクロソフトは2023年から2024年にかけて村と個人地主から土地を購入済みで、最終的な土木工学計画の提出と建築許可申請の段階に入っている。

このプロジェクトが成功すれば、地方自治体と巨大テック企業の新しい協力モデルとなる可能性がある。特に、日本の過疎化が進む地域にとって、デジタルインフラ投資による地域活性化の参考事例となるかもしれない。