エヌビディアの20億ドル投資が描く「AIファクトリー」の未来図

エヌビディアがCoreWeaveに20億ドルを追加投資。「循環投資」批判を超えて見えるAIエコシステム戦略の真意とは？日本企業への影響も分析。

20億ドル——エヌビディアが月曜日に発表したCoreWeaveへの追加投資額だ。この数字だけ見れば巨額だが、ジェンセン・フアンCEOの言葉を借りれば「最終的に必要な資金のほんの一部」に過ぎない。

この投資発表により、CoreWeaveの株価は一時16.8%急騰し、108ドルを超えた。しかし、この取引を単なる「循環投資」として片付けるのは早計かもしれない。

「AIファクトリー」が描く未来像

今回の投資により、CoreWeaveは2030年までに5ギガワット以上のデータセンター容量を開発する計画だ。フアンCEOが「AIファクトリー」と呼ぶこれらのメガデータセンターは、小都市に匹敵する電力消費量を持つ。

CoreWeaveは創業以来、エヌビディアのGPUとネットワーク製品を使用してきた。今回の契約拡大により、エヌビディアのVera CPUやBlueFieldストレージも実装する予定だ。

フアンCEOは、AIスタックを「5層のケーキ」に例える。最下層のエネルギーから始まり、エヌビディアが支配するチップ層、CoreWeaveなどのクラウドが提供するインフラ層、OpenAIのChatGPTやGoogleのGeminiなどのAIモデル層、そして最上層のアプリケーション層まで。

批判的な見方では、エヌビディアがCoreWeaveに投資し、CoreWeaveがエヌビディア製品を購入するという「循環投資」に映る。しかし、この見方には重要な誤解がある。

まず、エヌビディアは資金調達の必要なく投資できる資金力を持つ。フアンCEOがCNBCのインタビューで説明したように、「我々は最終的に提供される必要がある金額の小さな割合を投資している」のだ。

実際、9月時点でエヌビディアは既に2,428万株のCoreWeave株を保有していた。今回の取引では、CoreWeaveが2,294万株を新規発行し、87.20ドルでエヌビディアに売却した。

この動きは日本の技術企業にも重要な示唆を与える。ソニーや任天堂などのゲーム企業、トヨタのような自動車メーカーは、いずれもAI技術の活用を加速している。エヌビディアのエコシステム標準化が進めば、日本企業もこの「5層ケーキ」のどこかに位置付けを見つける必要がある。

特に注目すべきは、フアンCEOが言及したアプリケーション層の重要性だ。「アプリケーション層はAIスタックで最も重要で、すべての業界を変革する」という彼の言葉は、日本企業にとって大きな機会を意味する。

興味深いことに、フアンCEOは中国からCNBCのインタビューに応じ、中国市場への復帰に言及した。「H200のライセンスが最終化されることを楽しみにしており、中国政府が我々をこの市場に戻すことをどう考えるかを検討している」と述べた。

米国政府は昨年末、国家安全保障上の懸念から以前に課していた禁止措置を一部解除し、エヌビディアなどのAIチップメーカーが中国で販売することを許可した。ただし、米国政府は中国でのチップ売上の25%を徴収する。