マイクロソフトは「支配的」か？英国が突きつけた問い

あなたの会社が毎日使っているWordもExcelもTeamsも、実は「競争上の問題がある」と政府機関に判断されているとしたら、どう感じますか？

英国の競争・市場庁（CMA）は2026年3月25日、マイクロソフトのビジネスソフトウェア全体に対して「戦略的市場地位（SMS）調査」を開始すると発表しました。調査は2026年5月に正式に始まります。Windows、Word、Excel、Teams、そしてAIプラットフォームのCopilotまで、英国の数十万の企業・公共機関が日々利用するソフトウェア群が対象です。

何が問題とされているのか

CMAのCEO、サラ・カーデル氏は「クラウドにおけるマイクロソフトのライセンス慣行に懸念がある」と明言しました。具体的には、企業がクラウドサービスを乗り換えようとする際に生じる「エグレス料金（データ転送コスト）」や、他社サービスとの相互運用性の制限が問題視されています。

SMS（戦略的市場地位）の指定は、それ自体が違法行為の認定ではありません。しかし一度指定されると、マイクロソフトは支配的地位の濫用を防ぐための特別ルールに従う義務が生じます。CMAはすでに2024年10月、グーグルとアップルのモバイルプラットフォームに同じ指定を行っており、今回はその対象がビジネスソフトウェア市場にも広がった形です。

背景として、2025年7月にCMAが発表したクラウドサービス市場調査の結果があります。その報告書は、マイクロソフトとアマゾン（AWS）がそれぞれIaaS（インフラサービス）市場で30〜40%のシェアを持ち、「重大な一方的市場支配力」を有していると指摘しました。この調査結果を受け、両社はエグレス料金の引き下げや相互運用性の改善についてCMAと協議を進めてきた経緯があります。

マイクロソフト社長のブラッド・スミス氏は「迅速かつ建設的に問題に取り組む」と述べ、対立よりも協調姿勢を示しました。しかし同時に「CMAが引き続き当社の製品・サービスに関する追加的な問題を審査・評価することは認識している」とも付け加えており、今後の調査範囲の拡大を事実上認めています。

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なぜ今、この問題が浮上したのか

表面的には競争政策の話ですが、その背後には地政学的な動機があります。ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州各国政府は米国テクノロジーへの依存度を問い直し始めました。「デジタル主権」という概念が政策議論の中心に据えられ、自国のデータと基幹インフラを米国企業に委ねることへの警戒感が高まっています。

英国だけではありません。欧州連合（EU）はすでにデジタル市場法（DMA）を施行しており、マイクロソフト、グーグル、アップル、メタ、アマゾンなどを「ゲートキーパー」として規制対象に指定しています。今回の英国の動きは、EUの規制潮流と歩調を合わせながら、ブレグジット後の英国が独自の競争政策を展開しようとする意図も読み取れます。

さらに、AIの急速な普及がタイミングを加速させています。CopilotがOfficeスイートに深く組み込まれることで、マイクロソフトのエコシステムへの依存度はさらに高まります。AIが「ただのツール」ではなく「業務の中枢」になる前に、競争上の問題を整理しておきたいという規制当局の意図は明確です。

日本企業への示唆

日本にとって、この問題は「対岸の火事」ではありません。トヨタ、ソニー、日立をはじめ、日本の大企業の多くがマイクロソフトのクラウドサービス（Azure）とビジネスソフトウェアに深く依存しています。官公庁や地方自治体でもMicrosoft 365の導入は広がっており、デジタル庁が推進するガバメントクラウドの文脈でも、特定ベンダーへの集中リスクは議論されてきました。

英国の規制強化が先例となれば、日本の公正取引委員会や経済産業省も同様の問題意識を持ちやすくなります。また、企業のIT調達担当者にとっては、ベンダーロックインのリスクを改めて評価するきっかけになるでしょう。クラウド移行コストの透明化や、マルチクラウド戦略の採用を検討する動きが加速する可能性があります。

一方で、代替手段の現実は厳しいものがあります。LibreOfficeや国産クラウドサービスへの完全移行は、コストと学習コストの両面で容易ではありません。「依存を知りながらも離れられない」という状況は、個人のスマートフォン依存と構造的に似ているかもしれません。