EUがアメリカのクラウドを締め出す日

あなたの病歴、銀行口座、裁判記録が、外国の法律によって開示を求められる可能性がある。それが今、EUが最も恐れていることだ。

何が起きているのか

EUの行政機関である欧州委員会は、2026年5月27日に「テック主権パッケージ（Tech Sovereignty Package）」を発表する予定だ。CNBCが匿名の欧州委員会当局者2名から得た情報によると、このパッケージには、政府や公共機関が扱う機密データの処理を、EU域外のクラウドプロバイダーに委ねることを制限する規則の提案が含まれる見通しだという。

具体的に俎上に載っているのは、金融データ、司法データ、医療データだ。「核心的なアイデアは、欧州のクラウドインフラ上でホストされなければならないセクターを定義することだ」と当局者の一人は語った。マイクロソフト、アマゾン（AWS）、グーグルといった米国系クラウド大手が、EU加盟国の公共調達から部分的に排除される可能性がある。

ただし、全面禁止ではない。データの機密性の程度に応じて、米国企業が関与できる範囲を段階的に制限するという設計だ。また、今回の議論は公共部門に限定されており、民間企業のクラウド利用は対象外となっている。

このパッケージには「クラウド・AI開発法（CADA）」と「チップス法2.0」も含まれ、EU域内での自律的な技術基盤の育成を包括的に支援する内容となる。提案が欧州委員会から提出された後、EU加盟27カ国すべての承認が必要になる。

なぜ今なのか

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背景にあるのは、米国との関係悪化だ。トランプ政権との緊張が高まる中、EUは「デジタル依存」のリスクを改めて直視するようになった。

決定的な懸念材料となっているのが、2018年に成立した米国のクラウド法（CLOUD Act）だ。この法律は、米国の法執行機関が米国企業に対し、データが世界のどこに保存されていても、ユーザーデータの開示を要求できると定めている。つまり、EU市民の医療記録や金融データがAWSやマイクロソフトAzureのサーバーに置かれている限り、理論上は米国政府の手が届くことになる。

こうした懸念は以前から存在していたが、大西洋を挟んだ政治的摩擦が高まった今、一気に政策議論の前面に出てきた。フランスはすでに2025年1月、政府向けビデオ会議ツール「Visio」を発表し、マイクロソフト TeamsやZoomの代替として2027年までに全省庁に展開する計画を示している。また欧州委員会は2026年4月、欧州系ソブリンクラウドプロジェクト4件に対して総額1億8000万ユーロの入札を実施した。興味深いことに、その1件はフランスのタレスとグーグルクラウドの合弁事業が絡んでいる——米国企業を完全に排除するわけではない、という複雑な現実を示している。

誰が得をして、誰が損をするのか

米国クラウド大手にとって、これは単なる規制リスクではなく、市場シェアの問題だ。欧州の公共部門クラウド市場は巨大であり、AWS、マイクロソフト、グーグルは現在この市場を支配している。機密データ処理の入り口が閉じられれば、その他の公共調達案件への影響も連鎖的に生じる可能性がある。

欧州のクラウド企業にとって、これは千載一遇の機会だ。OVHcloud（フランス）、Deutsche Telekom（ドイツ）、Hetzner（ドイツ）といった企業が恩恵を受ける候補として挙がる。ただし、欧州勢は現状、米国大手と比べてインフラ規模でも技術力でも大きな差がある。規制で市場を確保しても、サービス品質が追いつかなければ、公共機関の業務効率に影響が出かねない。

日本企業への影響はどうか。直接的な規制対象は欧州の公共機関だが、波及効果は無視できない。欧州でビジネスを展開するトヨタ、ソニー、日立などの大手企業は、EU域内の拠点で米国クラウドを活用している場合が多い。今回の規制は民間企業を対象外としているものの、欧州が「デジタル主権」の概念を公共調達で確立すれば、将来的に民間セクターへの拡張も議論に上がる可能性がある。また、日本政府自身も「経済安全保障」の観点から、クラウドの国産化・分散化を進めており、EUの動きは日本の政策立案者にとって参照モデルになりうる。

地政学的な視点では、これはEUが「ルールメーカー」として自己主張する動きの一環だ。GDPRがプライバシー規制の世界標準を事実上作り出したように、今回のテック主権パッケージが成立すれば、「ブリュッセル効果」——EUの規制が世界中の企業行動を変える現象——が再び作動するかもしれない。