メタ社、子どもの安全を巡る法廷闘争が本格化

13歳の少女を装った偽のアカウントが作成されてから、わずか数時間で性的な画像や勧誘メッセージが殺到した。これは、ニューメキシコ州司法長官がメタ社の安全対策を調査するために実施した囮捜査の結果だった。

今週月曜日から、この調査結果を基にした裁判の開廷弁論が始まる。FacebookとInstagramを運営するメタ社が、子どもを狙うオンライン捕食者から利用者を保護できなかったとして、ニューメキシコ州から訴えられているのだ。

同時進行する2つの大型裁判

メタ社にとって、この裁判は孤独な戦いではない。ロサンゼルスでも別の裁判が進行中で、金曜日には18人の陪審員が選出された。こちらの裁判では、メタ、YouTube、TikTok、Snapが、若年利用者の精神的健康に有害であることを知りながら、アプリの安全性について公衆に適切な情報提供を怠ったとして訴えられている。

注目すべきは、Instagramの責任者であるアダム・モッセリ氏が水曜日に、そしてマーク・ザッカーバーグCEO自身が1週間後に証言台に立つ予定であることだ。これらの証言は、ソーシャルメディア業界の安全対策に関する企業トップの認識を明らかにする貴重な機会となるだろう。

「ビッグ・タバコ」との類似点

専門家たちは、これらの訴訟を1990年代の大手タバコ会社に対する集団訴訟と比較している。製品の害を知りながら公衆を欺いたという構図が似ているからだ。当時のタバコ訴訟は業界全体の規制強化と巨額の和解金支払いにつながった。

ソーシャルメディア企業は、投稿内容は通信品位法第230条によって保護されていると主張している。しかし、今回の訴訟群の共通テーマは、アプリの設計や機能そのものが若年利用者を危険にさらしているという点だ。これは、コンテンツではなくプラットフォームの構造的問題を問うものである。

日本企業への波及効果

日本のソーシャルメディア関連企業にとって、これらの裁判結果は他人事ではない。LINEを運営するLINEヤフーや、動画配信サービスを展開するサイバーエージェントなどは、類似の責任追及を受ける可能性がある。

特に日本では、2022年に成人年齢が18歳に引き下げられ、未成年者保護の議論が活発化している。アメリカでの判決内容によっては、日本の規制当局も同様の安全基準を求める可能性が高い。

業界全体への構造的変化

年内には、カリフォルニア州北部地区でも別の連邦裁判が始まる予定だ。こちらではメタ、TikTok、YouTube、Snapが、中毒性のある不良アプリを構築したとして訴えられている。

これらの裁判は単発の法的紛争ではなく、ソーシャルメディア業界全体のビジネスモデルに根本的な変更を迫る可能性がある。広告収入を最大化するためのエンゲージメント重視の設計が、特に若年利用者に与える影響について、企業は新たな責任を負うことになるかもしれない。