ザッカーバーグ証言へ、ソーシャルメディア業界の「タバコ業界化」が始まる

2026年2月19日、マーク・ザッカーバーグがロサンゼルス上級裁判所の証言台に立つ。メタのCEOとして、同社のプラットフォームが若者の精神的健康に与える影響について証言する予定だ。

この裁判は、ソーシャルメディア業界にとって歴史的な転換点となる可能性がある。専門家たちは、これを業界の「ビッグタバコ・モーメント」と呼んでいる。タバコ業界が健康被害を隠蔽していたことが明らかになり、大規模な訴訟に発展した1990年代の状況と酷似しているからだ。

争点の核心：中毒性のある設計

今回の裁判の中心にいるのは、InstagramやYouTubeなどのアプリに「中毒」になったと主張する若い女性だ。原告側の弁護士は、メタ、YouTube、TikTok、Snapが自社サービスの安全性について公衆を欺き、アプリの設計と特定の機能が若いユーザーの精神的健康に害を与えることを知っていたと主張している。

SnapとTikTokは裁判開始前に原告と和解したが、メタは疑惑を否定している。同社の広報担当者は「ロサンゼルスの陪審員が判断すべき問題は、Instagramが原告の精神的健康問題の実質的要因だったかどうかだ」と述べた。

先週証言したInstagram責任者のアダム・モセリは、ソーシャルメディアの問題のある使用はあり得るが、それは臨床的な中毒とは異なると証言した。「Instagramを自分が良いと感じる以上に使用することは可能だと思います。しかし、『過度』というのは相対的で個人的なものです」と彼は語った。

日本への波及効果

この裁判の結果は、日本のテクノロジー業界にも大きな影響を与える可能性がある。ソニー、任天堂、ソフトバンクなど、デジタルコンテンツやプラットフォーム事業を展開する日本企業は、新たな規制環境に適応する必要があるかもしれない。

特に注目すべきは、日本の高齢化社会という文脈だ。若者の精神的健康問題が社会問題化する中で、デジタルプラットフォームの責任はより重要な議論となるだろう。日本政府も、デジタル庁を中心とした規制強化を検討する可能性がある。

複数の戦線で戦うメタ

ロサンゼルスの裁判は氷山の一角に過ぎない。メタは現在、ニューメキシコ州でも大規模な裁判に直面している。同州の司法長官ラウル・トレスは、メタが子供たちをオンライン捕食者から守ることに失敗したと主張している。

「我々が本当に主張しているのは、メタが危険な製品を作り出したということです。子供たちを標的にするだけでなく、バーチャル空間と現実世界の両方で子供たちを搾取することを可能にする製品です」とトレスはCNBCに語った。

さらに今夏には、カリフォルニア州北部地区でも別の裁判が始まる予定だ。この裁判でもメタとYouTubeが関与し、それぞれのアプリが若いユーザーの精神的健康に有害な問題を引き起こす欠陥を含んでいたとの疑惑が争点となる。