メタとエヌビディア、数兆円規模のAI契約で「個人向け超知能」実現へ

メタがエヌビディアと数百万個のAIチップ導入契約を締結。2028年まで60兆円投資計画の一環で、日本のAI競争力にも影響必至

数百万個のAIチップが、メタのデータセンターに配備される。火曜日に発表されたこの契約は、エヌビディアとの関係を大幅に拡大し、マーク・ザッカーバーグが掲げる「世界中の人々に個人向け超知能を提供する」というビジョンを現実に近づける一歩となる。

契約の全貌：CPUからネットワークまで

今回の契約で注目すべきは、その包括性だ。メタはエヌビディアの最新GPU「Vera Rubin」システムに加え、初めて単体CPU「Grace」を大規模導入する企業となる。従来GPUと組み合わせて使用されていたCPUを、独立したチップとして活用するのは業界初の試みだ。

「これは推論ワークロードやエージェント型ワークロードを実行するために設計されており、Grace BlackwellやVera Rubinラックの補完的な役割を果たします」と、Creative Strategiesのチップアナリスト、ベン・バジャリン氏は説明する。

契約にはネットワーク技術「Spectrum-X Ethernet」スイッチも含まれ、大規模AIデータセンター内でGPU同士を接続する役割を担う。さらにWhatsAppのAI機能をサポートするセキュリティ機能も提供される。

メタは2028年までに米国で60兆円をデータセンターとインフラに投資する計画を発表している。今回の契約は「確実に数兆円規模」（バジャリン氏）とされ、この大型投資計画の中核を成す。

現在建設中の2つの巨大AIデータセンターが象徴的だ。オハイオ州ニューアルバニーの「Prometheus」は1ギガワット、ルイジアナ州リッチランドの「Hyperion」は5ギガワットの電力容量を持つ。これは原子力発電所数基分に相当する規模である。

エヌビディア株は契約発表後の時間外取引で上昇した一方、AMD株は約4%下落した。この動きは、AI半導体市場における勢力図の変化を示している。

日本企業にとって、この契約は複雑な意味を持つ。ソニーや任天堂などのコンテンツ企業は、メタの強化されたAI能力と競合する可能性がある。一方、東京エレクトロンや信越化学などの半導体関連企業は、エヌビディアの生産拡大から恩恵を受ける可能性が高い。

興味深いのは、メタがエヌビディア以外の選択肢も模索していることだ。11月にはグーグルのTPU（テンソル処理装置）を2027年に導入検討との報道でエヌビディア株が4%下落した。メタは自社開発チップやAMD製品も活用しており、供給源の多様化を図っている。

ザッカーバーグ氏が昨年7月に発表した「個人向け超知能」構想は、まだ具体的な形が見えていない。メタは現在、LlamaAIの後継となる「Avocado」と呼ばれる新しいフロンティアモデルを開発中だが、昨春リリースされた最新版は開発者の期待を満たさなかったとCNBCは報じている。

メタの株価は最近、ジェットコースターのような動きを見せている。10月にAI投資計画発表後に3年ぶりの大幅下落を記録したが、1月には予想を上回る売上ガイダンス発表で10%上昇した。