ホワイトハウスに立ったロボット：それは教育か、競争か

子どもの隣に立つロボット——それは未来の教師か、それとも政治的なシンボルか。

2026年3月25日、ワシントンDCのホワイトハウスで、一台のロボットが静かに歴史を刻みました。メラニア・トランプ大統領夫人が主催した「Fostering the Future Together Global Coalition Summit（共に未来を育む世界連合サミット）」の会場に、ロボティクス新興企業 Figure AI の第3世代ヒューマノイドロボット「Figure 3」が登場したのです。ロボットは複数の言語で来賓に挨拶し、自らを「アメリカ合衆国で製造されたヒューマノイド」と紹介しました。

ホワイトハウスが選んだロボット

Figure AI は2022年創業のスタートアップです。創業者のブレット・アドコック氏は、電動エアタクシー企業 Archer Aviation やデジタル採用プラットフォーム Vettery を共同創業したシリアルアントレプレナーです。同社のロボットを動かすのは、自社開発の「Helix AI」——視覚・言語・動作を統合したモデルで、観察と音声コマンドによる学習を可能にします。

2025年9月には、Nvidia、Intel Capital、Qualcomm Ventures、Salesforce などの参加を得たシリーズCラウンドで10億ドル以上を調達し、ポストマネー評価額は390億ドルに達しました。すでに BMW の製造工場でシートメタル部品の取り扱いなど実業務に投入されており、「数千台規模」の家庭・物流展開を目指しています。

メラニア夫人はこのロボットを、AIを活用した子どもの教育推進の象徴として位置づけました。将来的には家庭でインタラクティブな教師として機能する可能性を示唆しています。しかし Figure AI 自身は、Figure 3の用途を教育に限定しておらず、商業・家庭全般への応用を想定しています。

賞賛の裏にある訴訟

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ホワイトハウスでのスポットライトとは対照的に、Figure AI は現在、深刻な法的紛争の渦中にあります。2025年11月、同社の元製品安全責任者 ロバート・グルーンデル氏が、カリフォルニア州連邦裁判所に不当解雇訴訟を提起しました。

訴状によれば、同社のロボットは「人間の頭蓋骨を骨折させるのに必要な力の約2倍の力を発生させる」とされ、超人的な速度で動作するといいます。また、あるロボットが誤作動により「スチール製冷蔵庫のドアに傷をつけた」とも述べています。グルーンデル氏は、CEO アドコック氏らにこれらの懸念を伝えた後に解雇されたと主張しています。

Figure AI はこれを否定し、解雇理由はパフォーマンス不足であるとして2026年1月に反訴。訴訟は現在も係争中です。メラニア夫人がこのロボットを「子どもの教育ツール」として推奨したことで、安全性をめぐる議論は新たな局面を迎えています。

日本社会への問い：労働力不足とロボットの間で

このニュースを日本の文脈で読み解くと、独自の緊張感が浮かび上がります。

日本は世界有数のロボット技術大国です。ファナック、安川電機、ホンダ の「ASIMO」など、産業・人型ロボットの分野で長年の蓄積があります。しかし、ヒューマノイドロボットの「家庭・教育用途」という領域では、Figure AI のような米国スタートアップが先行しつつあります。

少子高齢化が加速する日本では、2030年代には労働力不足が644万人規模に達するとも試算されています（経済産業省）。介護・教育・物流の現場でロボット活用が急務となる中、ホワイトハウスという政治的舞台でのデモンストレーションは、単なるPRを超えた意味を持ちます。それは「ロボットを国家戦略として位置づける」という米国の意思表示です。

一方、中国も今年に入り、ヒューマノイドロボットを高知名度のイベントで相次いで披露しています。米中がロボット技術を「国家の顔」として競い合う構図の中で、日本の産業界はどこに立ち位置を見出すのでしょうか。

トヨタはTRI（Toyota Research Institute）を通じて人型ロボット研究を進め、ソニーもAIロボティクスへの投資を強化しています。しかし「政府と民間が一体となったブランド戦略」という点では、今回の Figure AI のホワイトハウス登場のような演出は、日本ではまだ見られません。