イラン攻撃で見えるトランプ外交の本質：「適度な混乱」戦略の行方

米イスラエル軍によるイラン攻撃の背景と、トランプ大統領の「適度な混乱」外交戦略を専門家が分析。日本への影響も考察。

2026年2月28日、テヘランの街角で男性たちがイラン国旗を振りながら政府支持を叫んでいた。その上空では、数十年ぶりとなる大規模な米軍とイスラエル軍による空爆が続いていた。

トランプ大統領は今回の攻撃を「大規模戦闘作戦」と呼び、テヘランでの政権交代を促している。しかし、この攻撃の真の意味は何なのか。タフツ大学フレッチャー・スクールのドナルド・ヘフリン元外交官の分析から、トランプ外交の本質が見えてくる。

政権交代を狙う大規模攻撃の現実

今回の攻撃規模は、明らかに政権交代を目的としている。最高指導者アリ・ハメネイ師の居住地も攻撃対象となり、指揮統制システムの破壊が進められている。

しかし、ヘフリン氏は冷静に現実を指摘する。「武器を持たない民衆が、武装した厳格な統制体制を倒すのは困難だ」。1990-1991年の湾岸戦争で、米国がイラク民衆の蜂起を促しながら結局バグダッド攻撃を停止した歴史が、この地域で忘れられていないからだ。

地上部隊の大規模投入についても、ヘフリン氏は否定的だ。イランは8,400万人の人口を抱える大国で、軍事力も相当なものがある。トランプ大統領は「少しの混乱」は好むが、「戦争という大きすぎる混乱」は避ける傾向があるという。

トランプ外交の特徴は、「適度な混乱を作り出し、その後で利益を得る」ことにある。戦闘機や特殊部隊は派遣するが、1万人や2万人規模の地上軍は送らない。

この戦略の背景には、予測不可能な戦争よりも、コントロール可能な混乱を好む彼の性格がある。実際、第1期政権と第2期の最初の1年間で、彼は大規模な地上軍派遣を一度も行っていない。

今回の攻撃には3つの大きなリスクが存在する。

第一に、イラン側の反撃が成功し、エルサレムやテルアビブ、米軍基地で大きな被害が出る可能性。これは日本の中東エネルギー政策にも直接影響する。

第二に、攻撃が失敗し、最高指導者らが生存した場合の米国の威信失墜。これは日米同盟の信頼性にも疑問符を付けかねない。

第三に、部分的成功の場合の後継体制の不確実性。革命防衛隊のような強硬派が権力を握れば、日本企業の中東ビジネスはさらに困難になる可能性がある。

トランプ大統領は、ここ数か月でイラン政府が1万人から1万5千人の抗議者を殺害したとして、人権問題を攻撃の正当化に使っている。「彼らは街頭であなたたちを殺している。だから我々が介入する」という論理だ。

しかし、ヘフリン氏はこれを「いちじくの葉」と表現する。爆撃で政権を弱体化させた後、民衆に蜂起を促すという戦略は、現実的ではないというのが彼の見立てだ。

日本にとって、この中東の混乱は単なる遠い出来事ではない。エネルギー安全保障、海上輸送路の安全、そして何より、予測可能な国際秩序への影響が懸念される。