暗号資産法案の妥協案、業界に亀裂——コインベースの沈黙が示すもの

ブライアン・アームストロングがひと言反対を表明しただけで、米国上院の公聴会は中止に追い込まれた。それほどの影響力を持つコインベースCEOが今、新たな妥協案を前に「不満だ」と言いながら、公式には沈黙を保っている。この微妙な立ち位置が、米国の暗号資産規制をめぐる複雑な力学を象徴しています。

何が起きているのか——法案の核心にある「利回り」問題

2026年3月25日、米国議会で審議中の暗号資産市場構造法案「Clarity Act」のステーブルコイン利回り（yield）条項をめぐり、業界内部に深刻な亀裂が生じていることが明らかになりました。

問題の核心は、ステーブルコイン保有者が受け取れる「報酬」をどのように規制するか、という点です。月曜日に暗号資産業界関係者、火曜日に銀行業界関係者に対して最新の妥協案テキストが提示されましたが、コピーの持ち出しは禁止され、テキストはまだ公開されていません。

業界内の反応は二分されました。「予想以上に良かった」と受け止めた関係者がいる一方、コインベースは上院スタッフに対して「この内容では納得できない」と伝えたとされています。ただし、公式な反対声明は出していません。

具体的な懸念点は二つあります。第一に、新提案は規制当局に対して「許可される活動の基準」を策定する権限を与えますが、その基準が主観的になりうることへの不安です。第二に、口座内のステーブルコイン取引量に連動した報酬プログラム——クレジットカードのポイント還元に類似した仕組み——が制限される可能性があることです。コインベースにとって、このような報酬プログラムは収益モデルの根幹に関わります。

市場への波紋——Circle株が一日で20%下落

この報道が市場に与えた影響は即座でした。米国最大のステーブルコイン発行体であるCircleの株価は火曜日に20%急落しました。水曜日にはわずかに回復しましたが、同日ライバルのTetherが監査受け入れを表明したことも、Circle株への売り圧力に拍車をかけた可能性があると観測筋は指摘しています。コインベースの株価も影響を受けました。

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この市場の動揺に対して、ホワイトハウスの暗号資産顧問であるパトリック・ウィット氏はX（旧Twitter）に「情報不足の人々が騒いでいるだけだ。すべてうまくいく。強気だ」と投稿しました。業界内からも「皆、冷静になってSNSから離れるべきだ」という声が上がっています。

なぜ今、この問題が重要なのか

Clarity Actは単なる一法案ではありません。暗号資産を米国の正式な金融システムに組み込むための、包括的な法的枠組みの確立を目指すものです。この法案が成立すれば、暗号資産業界にとって長年求めてきた「法的確実性」が得られます。

ここに業界内の根本的なジレンマがあります。ステーブルコイン利回りの制限を受け入れれば、コインベースなどの収益モデルが打撃を受ける。しかし法案そのものが頓挫すれば、暗号資産が米国金融システムに正式に組み込まれる機会を失う。業界内部の電話会議では、この二つの選択肢をめぐって「激しい意見対立」があったと伝えられています。

日本市場への視点から考えると、この動向は無関係ではありません。SBIやソニーが出資するStartaleが6,300万ドルの資金調達でトークン化金融の拡大を進めているように、日本企業も暗号資産・ブロックチェーン分野への投資を加速させています。米国の規制枠組みがどう決着するかは、グローバルスタンダードの形成に直結し、日本の金融機関や暗号資産交換業者の戦略にも影響を与えます。

金融庁はすでにステーブルコインの国内規制を整備していますが、利回り・報酬プログラムの扱いは日本でも未解決の論点です。米国の議論の行方は、日本の規制当局にとっても参照点となりえます。

三者の視点——誰が得をし、誰が損をするのか

銀行業界はこの問題で暗号資産業界と対立する立場にあります。ステーブルコインが銀行預金に類似した利回りを提供できるようになれば、伝統的な預金口座からの資金流出が加速しかねない。銀行側の最新提案に対する見解はまだ公表されていませんが、利回りの制限を求める方向性は変わらないとみられています。

規制当局の立場は複雑です。新提案は規制当局にルール策定の権限を与えますが、それは同時に「主観的な判断の余地」を生む可能性があります。業界が最も恐れているのは、法律ではなく規制当局の裁量によってビジネスモデルが左右される状況です。

一般の暗号資産利用者にとっては、ステーブルコイン報酬プログラムの縮小は直接的な利益の喪失を意味します。しかし法的枠組みの確立は、長期的な市場の安定と信頼性につながるという見方もあります。