トランプ政権の農薬増産令、健康派運動に亀裂

ケネディJr.が支持したグリホサート増産命令により、MAHA運動内部で分裂が発生。政治と健康政策の複雑な関係を探る

48時間で、アメリカの健康政策を巡る最大の草の根運動が分裂の危機に瀕している。

水曜日、トランプ大統領が国内でのグリホサート生産拡大を命じる大統領令に署名した際、Make America Health Again（MAHA）運動の創設者であるロバート・F・ケネディJr.がこれを公然と支持したのだ。しかし、この決定は彼自身が築いた運動の根幹を揺るがすものだった。

裏切られた信頼

「完全に言葉を失いました」。ケネディの盟友で「Food Babe」として知られるヴァニ・ハリ氏は、ワシントン・ポスト紙にこう語った。グリホサートは、MAHA運動が長年にわたって「健康への脅威」として批判してきた除草剤だ。

運動の支持者たちは、この政権が「企業の力よりも人々を優先する」ことを期待していた。しかし今回の決定は、その期待を真っ向から裏切る形となった。ハリ氏の言葉を借りれば、「この行動は、その約束から私たちを遠ざけるものです」。

問題の核心は、健康への懸念と経済政策の間の根本的な対立にある。トランプ政権は国内農業の競争力強化を重視し、グリホサートの増産を「アメリカ・ファースト」政策の一環として位置づけている。一方、MAHA運動は同じ物質を「公衆衛生への脅威」と見なしてきた。

ケネディJr.は環境弁護士として長年グリホサートの危険性を訴えてきた人物だ。彼が今回、政治的な忠誠を健康への信念よりも優先したように見えることで、運動内部の結束が揺らいでいる。

日本の読者にとって、この問題は決して対岸の火事ではない。日本は世界有数の農薬輸入国であり、グリホサートを含む多くの農薬をアメリカから輸入している。アメリカでの生産拡大は、日本の食品安全基準や消費者の健康意識にも影響を与える可能性がある。

また、日本でも有機食品への関心が高まる中、アメリカの政策変更が日本の農業政策や食品表示制度にどのような波及効果をもたらすかは注視すべき点だ。

MAHA運動の分裂は、単なる政策論争を超えた意味を持つ。これは、草の根運動が政治権力と結びついた時に直面する根本的なジレンマを浮き彫りにしている。理念を貫くか、政治的影響力を取るか—この選択は、日本の市民運動にとっても他人事ではない。