韓国の防衛費GDP3.5%増額、米国が「賢明な判断」と評価する真意

米国防次官が韓国の防衛費増額を「明晰で賢明」と評価。新国防戦略で韓国に「主導的」役割を求める背景と、日本への影響を分析。

韓国の李在明大統領がGDPの3.5%を防衛費に充てると表明したことに対し、米国防総省のエルブリッジ・コルビー政策担当国防次官が「明晰で賢明な理解に基づく判断」と高く評価した。この発言の背景には、変化する東アジアの安全保障環境と、米国の戦略的思考の転換がある。

米国が求める「責任分担」の真意

コルビー次官は1月26日、ソウルでの講演で韓国を「模範的な同盟国」と称賛し、トランプ政権が重視する「永続的な依存ではなく、責任の共有」という理念を韓国が体現していると述べた。この評価は単なる外交辞令ではない。

先週発表された新たな国防戦略では、韓国が北朝鮮抑止において「主導的」役割を担う能力があり、米国の支援は「重要だが、より限定的」なものになると明記された。これは従来の米国主導から、韓国の自立的防衛能力を前提とした同盟関係への転換を意味している。

韓国の防衛費3.5%という数字は、NATO諸国の目標である2%を大幅に上回る。この「自発的な約束」は、米国が長年同盟国に求めてきた負担増加要求に応える形となった。

コルビー次官は今回の訪問で、インド太平洋地域を「世界成長の主要な重心」と位置づけ、「第一列島線」沿いでの抑止戦略について言及した。これは日本、フィリピン、韓国半島を含む軍事態勢の近代化を意味している。

「第一列島線沿いでの侵略を実行不可能にし、エスカレーションを魅力的でなくし、戦争を非合理的にする軍事態勢の構築に焦点を当てている」という発言は、中国を念頭に置いたものだが、同時に地域全体の安定を目指すアプローチでもある。

韓国の防衛費大幅増額は、日本の防衛政策にも影響を与える可能性がある。現在、日本の防衛費はGDPの約1%から2%への引き上げが検討されているが、韓国の3.5%という数字は新たな基準となりうる。

自衛隊と韓国軍の協力関係も、韓国の防衛能力向上により変化が予想される。特に、北朝鮮のミサイル脅威に対する共同対処や情報共有の重要性が増している中で、両国の役割分担の見直しが必要になるかもしれない。

コルビー次官の今回の発言は、米国が東アジアで直面する現実を反映している。中国の軍事力拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発継続、そして米国内での「アメリカ・ファースト」的な世論の高まりという三重の課題に対し、同盟国の自立的防衛能力強化が不可欠との判断がある。

韓国が「主導的」役割を担うということは、朝鮮半島の安全保障において韓国自身がより大きな責任を負うことを意味する。これは米軍の役割縮小を意味するものではないが、従来の一方的な保護関係から、より対等なパートナーシップへの移行を示している。