韓国「自主防衛」宣言の裏側：米国の戦略転換が問いかけるもの

韓国の防衛費は北朝鮮のGDP（国内総生産）の1.4倍に達している。それでも韓国は本当に自国を守れないのだろうか。

李在明大統領は1月24日、米国防総省の新たな国防戦略（NDS）に対し、X（旧ツイッター）で「自主防衛の達成は最も基本中の基本」と表明した。この戦略は韓国が北朝鮮抑止において「主要な」責任を負い、米国は「重要だが、より限定的な」支援を提供するとしている。

トランプ政権下での同盟関係の再定義

今回の米国防戦略は、ドナルド・トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策と軌を一にしている。同盟国により多くの防衛負担を求める方針は、2017年の前政権時から一貫したトランプ氏の立場だ。

李大統領は「不安定な国際安保状況の中で、自主防衛の達成は最も基本中の基本」と述べ、韓国の防衛力を強調した。世界5位の軍事力を持つ韓国が自国防衛できないのは「考えられない」とも言及している。

韓国政府は防衛費をGDPの3.5%まで「可能な限り早期に」引き上げる計画を発表している。さらに、李大統領の任期が終了する2030年までに、ワシントンからソウルへの戦時作戦統制権の移管も目指している。

日本への波及効果

韓国の「自主防衛」への転換は、日本の安全保障政策にも影響を与える可能性が高い。自衛隊と韓国軍の連携強化が進む中、韓国の独立性向上は日本にとって新たな戦略的パートナーシップの構築を意味する。

一方で、米軍の役割縮小は日本の防衛負担増加につながる懸念もある。岸田政権が掲げる防衛費GDP2%への引き上げも、こうした地域情勢の変化を反映している。

トヨタや三菱重工などの防衛関連企業にとっては、韓国との技術協力や共同開発の機会が拡大する可能性がある。特に、韓国が開発を進めるHyunmoo-5ミサイルのような先端兵器技術分野での連携が注目される。

東アジア安保体制の転換点

今回の動きは、冷戦時代から続いた米国主導の東アジア安保体制が根本的に変化していることを示している。韓国の自主防衛強化は、中国の軍事的台頭に対する地域全体の対応戦略の一環でもある。

中国にとって、韓国の軍事的独立性向上は複雑な意味を持つ。一方で米韓同盟の弱体化は歓迎すべき展開だが、韓国の軍事力強化自体は新たな脅威となり得る。

北朝鮮の金正恩政権は、韓国の防衛力強化を「敵対的行為」として非難する可能性が高い。しかし、韓国の自主防衛能力向上は、逆説的に朝鮮半島の軍事バランスを安定させる効果も期待される。