AIで半数解雇——これは未来の予告か、それとも演出か

「AIのせいで、社員の半分を解雇します」——もし自社の上司がそう言ったら、あなたはどう感じるでしょうか。

先月末、米国の決済企業Block（SquareとCash Appを運営）のCEO、ジャック・ドーシー氏がまさにそれを実行しました。約4,000人、全従業員のほぼ半数を解雇するという発表です。理由として挙げられたのは、AIツールの活用による業務効率化。「AIと小規模でフラットなチームの組み合わせが、新しい働き方を可能にしている」とドーシー氏は社内向けに記しました。

発表翌日、Blockの株価は上昇しました。市場は、この決断を「先見の明」として歓迎したのです。

「AIのせい」は本当か——解雇の裏側

しかし、話はそれほど単純ではありません。

Blockの従業員数は、パンデミック期間中に急膨張していました。2019年から2022年にかけて、社員数は3倍以上に増加しています。多くのテック企業と同様に、コロナ禍の特需を見込んで採用を加速させた結果です。その後、成長が鈍化し、余剰人員を抱えることになった——これはBlockに限った話ではありません。

ウォートン・スクールのAI研究者、イーサン・モリック教授は「会社全体で突然50%以上の効率向上が起きたとは考えにくい」とオンラインに投稿し、ドーシー氏の説明を「割り引いて受け取るべきだ」と指摘しました。

こうした現象を、専門家たちは「AIウォッシング」と呼びます。AIを便利な言い訳として使い、別の理由による人員削減を正当化するという手法です。解雇されたBlockの元社員2人に取材したところ、興味深い証言が得られました。「エンジニアにとって、AIは確かに仕事のやり方を変えた」と一人は認めつつも、もう一人はこう言いました。「Blockが他のテック企業よりAIを多く使っているとは思えない。でも他社はここまで大規模な解雇はしていない」。

ドーシー氏自身はWired誌のインタビューで「昨年12月に何かが変わった」と語っています。AnthropicやOpenAIのコーディングAIの進化が、会社の構造を根本から見直す「選択肢」を提示したというのです。つまり、AIがすでに人間の仕事を肩代わりしているのではなく、「今切ることで、AIネイティブな会社に生まれ変われる」という論理です。

「解雇の連鎖」が始まるとき

ここで問題になるのは、この動きが他社に波及するリスクです。

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ハーバード・ビジネス・スクールのAIと労働の研究者、ラファエラ・サドゥン教授はこう警告します。「競合他社がより少ない人数で同じことができるなら、自社もできるはずだ」というプレッシャーが生まれる。たとえ技術的な準備が整っていなくても、「AIで削減した」という事実がシグナルになってしまう。AI人員削減は、自己実現的な予言になりかねないのです。

さらに深刻なのは、拙速な解雇が企業自身を傷つける可能性です。サドゥン教授が関わるある企業では、一人のエンジニアが社内業務の知識をAIエージェントに落とし込み、若手社員が些細な質問をそのボットに聞けるようになりました。こうしたイノベーションは、現場の社員が持つ「暗黙知」があって初めて生まれます。半数を解雇すれば、その知識は消えてしまう。

MITのノーベル賞経済学者、サイモン・ジョンソン教授は「拙速な自動化は、企業にとっても社会にとっても損失だ」と断言します。そして、こう付け加えました。「米国企業は何十年もの間、労働力を『開発すべき資源』ではなく『削減すべきコスト』として見てきた」と。

日本企業にとっての意味

この動きを、日本はどう受け止めるべきでしょうか。

日本には、独自の文脈があります。少子高齢化による深刻な労働力不足です。トヨタ、ソニー、日立といった大企業も、製造現場から管理部門まで人手不足に悩んでいます。この観点からすると、AIによる業務効率化は「人を奪うもの」ではなく「人手不足を補うもの」として歓迎される側面があります。

しかし、日本型雇用の根幹にある「終身雇用」の文化は、米国式の大規模解雇とは相容れません。Blockのような動きが日本企業に波及するとすれば、それは解雇という形ではなく、新卒採用の抑制や配置転換という形をとる可能性が高いでしょう。見えにくい形での「静かな雇用縮小」です。

また、日本では「AIを使いこなす人材」の育成が急務とされています。政府も企業も、リスキリング（学び直し）への投資を加速させています。Blockの事例が示すのは、AIツールを導入するだけでは不十分で、社員がそれを使いこなす文化と意欲をどう育てるかが、企業の命運を分けるということかもしれません。

一方で、元Block社員が指摘したように、残された社員の士気と業務負荷の問題は深刻です。「残った人たちの仕事量が増えて、疲弊している」という声は、日本の職場でも起きうる現実です。

「予言」の時代に、私たちはどう考えるか

マイクロソフトのAI責任者、ムスタファ・スレイマン氏は「今後12〜18ヶ月で、ほぼすべてのホワイトカラーの仕事が自動化される」と警告しました。AnthropicのCEO、ダリオ・アモデイ氏も「エントリーレベルのホワイトカラーの半数が失業するかもしれない」と予測しています。

しかし現実には、AIの出力品質はまだ「中程度」のものが多く、AIと人間が協働する形が最も良い成果を生むというのが、多くの研究者の見解です。「大量失業は今のところ、必然ではなくナラティブ（物語）だ」——取材した専門家たちはそう言います。

前大統領候補のアンドリュー・ヤン氏は、AIによる雇用崩壊を「The Fuckening（大混乱）」と呼びました。コンピューターサイエンス専攻の学生が仕事を見つけられず、配車サービスの運転手をしているという現実も確かにあります。恐怖は根拠のないものではありません。

ただ、恐怖と現実の間には、まだ距離があります。その距離をどう埋めるか——それは技術の問題ではなく、私たちの選択の問題かもしれません。