ホルムズ海峡「封鎖」が続く中、米イラン交渉の行方

世界の石油の約20%が通過するホルムズ海峡が、今も「封鎖」されたままです。

トランプ大統領は今週、自身のSNSにこう投稿しました。「ホルムズ海峡は完全に我々の支配下にある。イランが合意できるまで、『厳重に封鎖』したままだ」。この一文が、現在の米イラン関係のすべてを象徴しています。

交渉の現状：誰が、どこで、何を話し合っているのか

2026年4月26日、米国とイランの外交官はパキスタンで再び交渉のテーブルにつきます。停戦は今週初めに延長されており、イランが「統一された和平提案」を示すまで有効とされています。事実上の無期限延長です。

注目すべきは、交渉に臨む顔ぶれです。米国側を率いるのは、中東担当特使のスティーブ・ウィトコフと、トランプ大統領の義息子であるジャレッド・クシュナー。クシュナー氏は政府職員ではありませんが、湾岸諸国に数十億ドル規模のビジネス利権を持つ人物です。一方のイラン側は、議会議長のモハンマド・バゲル・ガリバフではなく、外務大臣が米国の和平案への書面による回答を提示する予定だと、ニューヨーク・タイムズは報じています。

副大統領のJDバンスが今回の交渉に不在であることも、観測筋の間では懸念材料として受け止められています。前回の交渉を主導した人物が姿を消したことは、米国側の優先度や戦略の変化を示唆しているのかもしれません。

海峡封鎖が日本に突きつける現実

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ホルムズ海峡の状況は、依然として深刻です。米国はイランの船舶と港湾への封鎖を継続し、イランも他の船舶の通行を妨害しています。今週、イランは海峡を通過しようとした少なくとも3隻の船舶に発砲し、米国は先週末にイランの船舶を拿捕しました。

この封鎖が日本にとって他人事でないことは、エネルギー事情を見れば明らかです。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその大動脈にあたります。原油価格の高止まりは、ガソリン代から食料品、工業製品のコストまで、日本の消費者と産業界に広く波及しています。トヨタやホンダのような製造業は物流コストの上昇に直面し、電力会社はLNG（液化天然ガス）の調達に頭を悩ませています。

エネルギー安全保障は、日本が長年抱えてきた構造的な脆弱性です。1970年代のオイルショックの記憶は今も政策立案者の脳裏にあり、だからこそ日本は原子力発電の再稼働や再生可能エネルギーへの転換を急いできました。しかし今回の危機は、その取り組みがまだ道半ばであることを改めて示しています。

「ビジネス外交」という新しい現実

この交渉で見落とせない点は、クシュナー氏の存在が示す外交の変質です。民間人でありながら、湾岸諸国に巨大な利権を持つ人物が米国の交渉団に加わっている。これは外交上の前例として、多くの国が注視しています。

イラン側が「格下げ」とも取れる交渉相手の変更に応じているのは、経済制裁と封鎖による国内経済の疲弊が限界に近づいているからかもしれません。あるいは、書面による回答という形式を選んだことで、後の交渉余地を残そうとしているのかもしれません。

アジアの視点から見れば、中国とインドもこの交渉の行方を固唾をのんで見守っています。両国はイランの主要な石油輸入国であり、封鎖の長期化はそれぞれの経済にも打撃を与えます。日本同様、エネルギー調達の多角化という課題を共有しています。