「暗号資産は贅沢品ではない」パキスタンが示す新興国の金融包摂戦略

1億人の銀行口座未開設者を抱える国が、暗号資産を「大衆のための梯子」と呼ぶとき、それは単なる規制の話を超えた社会変革の物語になる。

パキスタンの仮想資産規制庁（PVARA）のビラル・ビン・サキブ議長が、香港で開催されたConsensus 2026で語った言葉は、新興国における暗号資産の位置づけを根本的に再定義するものだった。「暗号資産とブロックチェーンは、パキスタンにとって贅沢品ではありません。それは大衆のための梯子なのです」

規制なき巨大市場の現実

パキスタンは世界で3番目に大きな暗号資産小売市場を持つ。ドイツや日本を上回る規模だ。しかし、4000万人の国民が何の規制も保護もない状態で暗号資産取引を行っていた現実があった。

「2025年、パキスタンは約4000万人の国民がルールも保護も、国家への利益還元もゼロの状態でデジタル資産を取引していることに気づきました」とサキブ議長は説明する。「市場は存在していましたが、規制が存在しませんでした。本質的に、グレーマーケットから統治された市場への移行を試みたのです」

人口2億5000万人の70%が30歳未満という若い国家であり、「地球上で最もテクノロジーに精通した若者人口の一つ」を抱えるパキスタン。しかし同時に、1億人以上の国民が銀行口座を持たず、貯蓄手段も投資手段も、経済階級から脱出する方法も持たない現実がある。

ビットコイン戦略準備金への慎重なアプローチ

サキブ議長は昨年、パキスタンがビットコイン戦略準備金の設立とビットコインマイニングの支援を計画していると発表していた。しかし、その実行には慎重な姿勢を示している。

「ビットコイン準備金や国家エネルギー配分のような戦略的なものを扱う際、構造なしのスピードは危険です」と彼は警告する。

準備金については、「最初のステップは、国家が保有するデジタル資産を特定し、それらを正式な国家管理の保管フレームワークに移すことです。これにより透明性、説明責任、基準が確立されます。これは投機ではなく、デジタル資産を国富として扱うことです」と説明した。

マイニングについては、余剰電力のあるサイトを特定し、経済性と影響を評価しながら、グローバルマイナーやAIコンピュート事業者との協議を進めているという。「これは単独の暗号実験ではありません。エネルギー最適化、コンピュート能力、国家デジタルインフラに関するより広範な戦略の一部です」

日本への示唆

パキスタンのアプローチは、日本にとっても重要な示唆を含んでいる。高齢化が進む日本では、デジタル格差や金融包摂の課題が異なる形で存在する。特に地方部での金融サービスアクセスや、高齢者のデジタル金融サービス利用促進は重要な課題だ。

また、日本企業にとっては、新興国市場での暗号資産インフラ構築に参画する機会も見えてくる。ソニーや富士通などの技術企業、三菱UFJやみずほなどの金融機関が、こうした市場でどのような役割を果たせるかは注目に値する。