ディズニー新CEO就任、テーマパーク畑出身の意味

185,000人の従業員を統括する男が、世界最大級のエンタメ企業のトップに就任する。ウォルト・ディズニー・カンパニーは2月3日、現在テーマパーク事業を統括するジョシュ・ダマロ氏を新CEOに任命すると発表した。3月に現職のボブ・アイガー氏から引き継ぐ。

テーマパーク畑からの異例の抜擢

ダマロ氏の経歴を見ると、一つの特徴が浮かび上がる。26年間のディズニー在籍期間のほぼ全てを、テーマパーク事業で過ごしていることだ。1998年にディズニーランド・リゾートの事業企画担当として入社して以来、アニマル・キングダムの副社長、ディズニーランド・リゾートの社長を経て、2020年からはディズニー・エクスペリエンス（テーマパーク事業）の会長を務めている。

現在同氏が統括するのは、カリフォルニア、フロリダ、フランス、上海、香港、東京の6つの地域にある全テーマパーク施設。さらにアラブ首長国連邦のアブダビに建設中の新パークも手がけており、「当社のポートフォリオで最も先進的でインタラクティブな施設になる」と語っている。

「現場」が最高経営責任者になる意味

この人事は、エンタメ業界において珍しいパターンだ。通常、大手メディア企業のCEOは映画制作、放送、あるいは財務畑の出身者が多い。しかしダマロ氏は、文字通り「現場」で顧客と直接触れ合う事業から這い上がってきた。

アイガー氏は声明で「ジョシュはディズニーブランドに対する本能的な理解と、観客の心に響くものを深く理解している」と評価した。これは単なる社交辞令ではないだろう。テーマパーク事業は、ディズニーの収益の中でも重要な柱の一つ。2023年度の同事業の売上は324億ドルに達し、全社売上の約40%を占める。

日本市場への影響と課題

日本の視点から見ると、この人事にはいくつかの注目点がある。まず、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドとの関係だ。ダマロ氏は東京パークの運営にも関与してきており、日本市場への理解は他の候補者より深いと考えられる。

一方で、ダマロ氏が直面する課題も少なくない。ディズニーは近年、ストリーミング事業のDisney+で苦戦しており、映画事業でも一部作品が期待を下回る結果となっている。テーマパーク出身のCEOが、これらデジタル時代の課題にどう対応するかは未知数だ。

特に日本企業にとって気になるのは、ディズニーのアジア戦略の方向性だろう。ソニーや任天堂といった日本のエンタメ企業との協業関係、さらには上海ディズニーランドの成功を受けた中国市場への注力度合いが、今後の日本市場への投資にも影響を与える可能性がある。