ディズニー新CEO、パーク事業責任者を抜擢する戦略的意味

60年ぶりにディズニーがハリウッド出身ではないCEOを選んだ。火曜日、同社は長年パーク・体験事業部門を率いてきたジョシュ・ダマロ氏を次期最高経営責任者に指名した。

「確実な収益」を選んだディズニー

ディズニーは過去10年間、自社を「ストーリーテリング企業」と位置づけてきた。しかし今回の人事は、より静かな告白でもある。次の章は、最も確実にキャッシュを生み出す事業部門の責任者が率いることになる。

ダマロ氏はテーマパーク、クルーズ船、コンシューマー製品、そしてノスタルジアをチケット売上やホテル宿泊、一人当たり支出に変える巨大な物流システムを統括してきた。映画・テレビ事業が再発明と後退の間を揺れ動く中、パーク事業は同社で最も信頼できる利益エンジンであり続け、地域によって入場者数が増減しても数十億ドルの営業利益を生み出してきた。

ボブ・アイガー氏の復帰という混乱と、以前の後継計画の破綻を経て、ディズニーの取締役会は明らかにビジョン提示よりも予測可能性を選んだ。

物理的な成長戦略への転換

この人事は、ディズニーの次の段階が物理的に高コストになることを暗黙のうちに認めている。同社はパークとクルーズ事業の拡大に数百億ドルを投じることを約束しており、これらの投資は収益化まで数年の実行期間を要する。

アブダビでの新テーマパークという中東への大きな賭けや、体験事業への600億ドルの複数年投資計画など、ディズニーは非常に物理的な成長戦略に傾斜している。このような戦略は、虚勢ではなく規律を報いる。

ダマロ氏とダナ・ウォルデン氏（ディズニー・エンターテイメント共同会長から社長兼チーフ・クリエイティブ・オフィサーに昇格）のペアリングは、明白な批判を中和する試みでもある。パーク運営とハリウッド運営は別物だという批判だ。

日本市場への示唆

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドにとって、この人事は興味深い意味を持つ。パーク事業出身のCEOは、日本の詳細重視の運営哲学により深い理解を示す可能性がある。また、体験型エンターテイメントへの大型投資方針は、日本の高齢化社会における「体験価値」の重要性とも合致する。

一方で、ハリウッドコンテンツの創出力が相対的に軽視される懸念もある。日本の消費者が愛するマーベルやスター・ウォーズなどのフランチャイズの今後の展開に影響する可能性は否定できない。