米国暗号資産法案の行方、SEC委員長が警告する「永続性の危険」

米上院暗号資産法案の進展が停滞する中、SEC委員長が規制の永続性確保の重要性を強調。日本の金融政策への示唆も。

米国の暗号資産業界は今、重要な分岐点に立っている。2026年2月12日の上院銀行委員会で、SEC（証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長が放った言葉は、業界関係者に衝撃を与えた。「我々には将来への後退を防ぐため、法律による確固たる基盤が必要だ」。

規制の「砂上の楼閣」問題

アトキンス委員長の懸念は明確だ。現在SECが持つ権限では、暗号資産業界が求める規制の明確性を提供する規則を制定できるが、それらは将来の政権交代で簡単に覆される可能性がある。委員会の投票一つで作られた規則は、同じ投票で消去できるのだ。

「どれほど熱心に業界にイノベーション重視の規則を提供しても、それらは『将来保証』されていない」とアトキンス氏は証言した。これは、トランプ政権下で暗号資産に友好的な政策を推進しても、次の政権で全て白紙に戻る危険性を意味している。

一方、民主党の主要交渉者であるマーク・ワーナー上院議員は、デジタル資産市場明確化法案について「我々はこれを成し遂げたい」と述べ、民主党がまだ交渉を放棄していないことを示唆した。しかし、彼の主要な懸念は分散型金融（DeFi）と、悪意のある行為者がそれを不正目的に使用することを防ぐことにある。

米国のこの状況は、日本の金融政策にも重要な示唆を与える。日本は2023年から暗号資産の法的枠組みを整備してきたが、米国の経験は規制の「永続性」がいかに重要かを物語っている。

金融庁や日銀が推進するCBDC（中央銀行デジタル通貨）の議論においても、政権交代に左右されない安定した法的基盤の構築が不可欠だ。特に、日本の高齢化社会における金融包摂の観点から、デジタル資産の活用は避けて通れない課題となっている。

米国法案の進展を阻む主要な障害の一つが、ステーブルコインの報酬プログラムに関する合意の欠如だ。暗号資産企業と銀行業界の間で妥協点が見つからない状況が続いている。

さらに、民主党議員らは、政府高官と暗号資産業界の深いビジネス関係による利益相反の危険性について懸念を表明している。これは明らかにドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業への関与を念頭に置いたものだ。

下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長が指摘したように、「時計は刻々と時を刻んでいる」。ホワイトハウスは交渉者に対し、2月末までに共通の基盤を見つけるよう指示している。

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者のような業界リーダーでさえ、政策が適切でない場合は支持を撤回する意向を示している。一方、スコット・ベセント財務長官は、厳格な規制を望まない暗号資産業界の「虚無主義者」を批判し、「エルサルバドルに移住すべきだ」とまで述べた。