トランプ政権の情報戦略はなぜ自滅の道を歩むのか

2億6000万ドルの予算を持つアメリカの国際放送機関が、なぜ自ら影響力を放棄し、中国とロシアに情報空間を明け渡しているのか。

カリ・レイクがアメリカ国際メディア庁（USAGM）の事実上のトップに就任してから11か月。彼女の指揮下で、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）をはじめとするアメリカの国際放送は前例のない規模で縮小され、世界各地で中国とロシアの国営メディアがその空白を埋めている。

破壊された情報インフラ

レイクは就任後、約500人のVOA契約職員を解雇し、約800人の正職員を有給の行政休暇に追い込んだ。その結果、49言語で展開していたVOAのサービスは、わずか数言語にまで縮小された。

特に深刻なのは、危機時における情報発信能力の喪失だ。イランで大規模な街頭抗議とインターネット遮断が発生した際、自由ヨーロッパ放送（RFE/RL）のペルシア語サービス「ラジオ・ファルダ」は、USAGMの送信設備の使用を阻まれ、商業契約業者から設備を借りざるを得なかった。また、かつて中南米で数千万人にリーチしていたVOAのスペイン語サービスは、アメリカ軍のベネズエラ介入時に利用できなかった—数か月前に閉鎖されていたためだ。

法的根拠の曖昧さと巨額の無駄遣い

レイクの地位そのものが法的に不安定だ。トランプ大統領がUSAGMを監督する超党派理事会のメンバーの大部分を解任し、定足数を奪ったため、彼女は正式にVOAの責任者に任命されることができなかった。上院の承認が必要なUSAGM長官への任命手続きを避けたトランプ政権は、彼女を「特別顧問」として送り込み、後に「副CEO代行」、さらに「CEO代行」と自称させた。

しかし宣誓証言で、レイクは後者の地位への任命を確認する文書が存在しないことを認めている。

この法的曖昧さは巨額の税金の無駄遣いを生んだ。上院調査小委員会の報告によると、3月15日から7月18日までの間だけで、USAGMは数百人の職員に6900万ドル以上を支払いながら、彼らの業務を禁止した。8月時点で500人以上が依然として有給の行政休暇中で、9月には連邦判事が彼らの解雇を阻止する判決を下した。その後も月額約5000万ドルの人件費が発生し続けていると推定される。

ジャーナリズムから宣伝への転換

法律により、USAGMの傘下にある全ての放送機関は超党派であり、編集の独立性を保つことが義務付けられている。しかしレイクの下で、この原則は崩れつつある。

VOAの中国語記事には、トランプの虚偽の主張をそのまま反映した内容が登場している。「トランプは『力による平和』の概念に基づく外交と取引能力を組み合わせ、2025年に8つの世界的紛争を停止・抑制する合意を確保した」といった記述だ。中国語版インスタグラムには、アメリカ国旗とヘリコプターを背景にしたトランプの英雄的な合成画像が投稿されている。

皮肉なことに、このようなあからさまな宣伝は、かつて自由アジア放送（RFA）のウイグル語サービスが行った優れた報道—中国政府による180万人のウイグル人強制収容を世界に伝えた調査報道—よりもはるかに影響力が低い。

不動産取引での更なる損失

レイクの判断は不動産取引でも疑問視されている。USAGMは1939年建設の老朽化した庁舎から、ペンシルベニア通りの新しいオフィスビルへの移転を計画していた。15年リースの総額は2億ドルを超えるが、年間コストは従来より低く、2年間の無料期間と9か月の移転猶予、さらに家具も含まれており、前CEO によると1億5000万ドル以上の節約になるはずだった。

しかしレイクは3月にリースを突然キャンセル。適切な解約手続きを踏まなかったため、建物所有者は当初1600万ドルの費用償還を求め、最悪の場合、15年分のリース料全額を米国納税者が負担する可能性がある。

失われた影響力の代償

レイクの破壊的な政策の最大の犠牲者は、アメリカの情報戦略そのものかもしれない。世界各地でアメリカの番組が中止される中、中国とロシアの国営メディアがその枠を埋めている。独裁政権下で独立メディアが存在しない地域において、アメリカの国際放送が果たしていた役割—客観的な報道と情報提供—は、もはや存在しない。

連邦判事ロイス・ランバース（レーガン大統領任命）は、議会がVOAに2億6000万ドルを割り当てたのは、番組を削減し職員を自宅待機させるためではないと指摘。「法的にはこれは『無駄遣い』と呼ばれ、連邦予算法がまさに防ごうとしているものだ」と述べている。