大統領が法廷を去った日——出生地主義市民権をめぐる攻防

現職大統領が、自らに関わる訴訟の口頭弁論を最高裁判所の傍聴席で見守る——。2026年4月1日、ワシントンD.C.の最高裁判所では、アメリカ憲法史上ほぼ前例のない光景が繰り広げられました。ドナルド・トランプ大統領は無言のまま着席し、弁護側の反論が始まると、静かに退席しました。その姿は、この裁判に対する政権のスタンスを象徴するかのようでした。「自分たちが正しいと宣言し、反論には耳を貸さない」——。

修正第14条とは何か——150年の約束

事件の核心は、アメリカ憲法修正第14条の解釈にあります。南北戦争後の1868年に批准されたこの条項は、「アメリカ合衆国内で生まれ、またはその管轄下に置かれたすべての人は、合衆国の市民である」と定めています。これは、黒人を市民権から排除した1857年のドレッド・スコット判決を明示的に否定するために設けられたものです。さらに1898年、最高裁はUnited States v. Wong Kim Arkにおいて、この条項の保護が非市民の親から生まれた子にも及ぶことを明確にしました。

ところがトランプ大統領は第2期就任初日、大統領令によってこの解釈を覆そうとしました。市民権を認める対象を、親が米国市民または永住権保持者（グリーンカード所持者）である子どもに限定するというものです。この政令は直ちに複数の法的異議申し立てによって差し止められましたが、最高裁はこの問題を正式に審理することを決定しました。

法廷の空気——「憲法はどうなんですか？」

口頭弁論では、政府側代理人であるジョン・ソーアー司法長官補が厳しい質問の嵐にさらされました。ジョン・ロバーツ長官は彼の論理を「奇妙」「独自すぎる」と評し、ニール・ゴーサッチ判事は「ローマ法の難解な文献」に依拠していると指摘。エイミー・コニー・バレット判事はソーアーの発言を遮り、「それで、憲法はどうなんですか？」と問いただしました。

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対照的に、ACLU（アメリカ自由人権協会）の弁護士セシリア・ワンは、移民の子として米国で生まれた自らの経歴を背景に、穏やかかつ明快な主張を展開。ブレット・カバノー判事は、Wong Kim Ark判決を再確認する「短い判決文」を出せばよいのではないかと示唆し、ワン弁護士の「はい」という一言に、法廷内に笑いが広がりました。

保守派の多数派を含む裁判官の大半が政府側の主張に懐疑的であることは明らかで、違憲判断が下される可能性が高い状況です。ただし、サミュエル・アリト判事とクラレンス・トーマス判事は政府側に同情的な姿勢を見せました。

なぜ今、この問いが重要なのか

この裁判が日本の読者にとって遠い話に思えるとしたら、少し立ち止まって考えてほしいのです。日本は世界有数の「血統主義」国家です。日本の国籍法は原則として親の国籍に基づいており、日本で生まれても親が外国人であれば日本国籍は与えられません。少子高齢化と労働力不足が深刻化するなか、日本社会は移民・外国人労働者の受け入れを拡大しつつありますが、「誰が日本人か」という問いへの答えは依然として血統に縛られています。

アメリカが「生まれた場所」によって市民権を保障する出生地主義（jus soli）を維持するかどうかは、移民社会の統合モデルとして世界的な意味を持ちます。もし最高裁が政府側の主張を認めていたなら、「どこで生まれても、親の身分によっては無国籍になりうる」という前例が生まれていたかもしれません。在日外国人の子どもたちの法的地位を考える際にも、無関係な話ではありません。

さらに、トランプ政権が試みたのは単なる政策変更ではなく、150年以上にわたって確立された憲法解釈の書き換えでした。政権交代のたびに憲法の意味が変わりうるとすれば、法の安定性そのものが揺らぎます。日本においても、憲法解釈の変更が閣議決定によって行われた2015年の集団的自衛権問題は、まだ記憶に新しいでしょう。「解釈」という名の下に何ができ、何ができないのか——この問いは、民主主義国家に共通する緊張です。