連邦判事、トランプ政権の選挙令を再び阻止

2026年1月31日、ワシントンの連邦地裁判事が再びドナルド・トランプ大統領の選挙関連大統領令にストップをかけた。今回の判決は、単なる法的争いを超えて、アメリカの民主主義システムの根幹である権力分立の原則を巡る重要な議論を浮き彫りにしている。

判決の核心：権力分立への挑戦

コリーン・コラー＝コテリー連邦地裁判事（クリントン元大統領任命）は、トランプ政権の大統領令の2つの重要な条項を永久差し止めとした。具体的には、公的扶助プログラム登録時の有権者登録で市民権証明を求めることと、軍人の選挙登録時に市民権の書類証明を義務付けることを禁止した。

判事は判決文で「我が国の憲法は、大統領が連邦選挙手続きを一方的に変更することを認めていない」と明記した。この判断の背景には、選挙制度の運営権限は州政府と議会にあるという憲法上の権力分立の原則がある。

選挙法センターの専門家ダニエル・ラング氏は「我々の民主主義は、海外在住の軍人家族を含むすべてのアメリカ人が参加できるときに最もよく機能する」と評価した。一方、ホワイトハウスのアビゲイル・ジャクソン報道官は「市民のみが選挙に投票することを確保するのは常識的な措置」として上訴の意向を示した。

非市民投票問題の実態

興味深いことに、共和党州政府高官による調査でも、非市民による投票は極めて稀な問題であることが判明している。それにも関わらず、2024年の選挙戦でトランプ陣営と共和党が「非市民投票による選挙汚染」を中心戦略に据えたのはなぜだろうか。

この戦略は、有権者の不安を煽ることで政治的支持を獲得する手法と見ることができる。実際の統計よりも「感情的な不安」に訴える政治手法は、近年の世界的なポピュリズムの潮流と軌を一にしている。

司法vs行政：続く攻防

今回の判決は、トランプ政権の選挙関連大統領令に対する一連の司法的敗北の最新例だ。2024年10月にも同じ判事が連邦有権者登録フォームへの市民権証明要件追加を阻止している。

オレゴン州とワシントン州（郵便投票に大きく依存）も別途訴訟を起こし、大統領令の様々な部分を阻止している。この状況は、連邦制度下でのアメリカにおいて、州政府が連邦政府の政策に対する重要な歯止め役を果たしていることを示している。

国際的な視点からの考察

日本から見ると、この問題は興味深い対比を提供する。日本では国籍による投票権の区別は当然視されているが、アメリカでは市民権証明の要求自体が政治的争点となる。これは、移民国家としてのアメリカの複雑な現実を反映している。

同時に、民主主義国家における選挙の公正性確保は普遍的な課題でもある。技術の発達により選挙システムの透明性向上が可能になる一方で、過度な規制が有権者の権利を制限するリスクも存在する。