トランプ政権の軍事展開、半年で5000億円の巨額コスト

米国内6都市への軍事展開が496億円の費用を発生。治安対策か権力誇示か、その真意と日本への示唆を分析

496億円。これが、トランプ大統領が2025年に米国内6都市に軍隊を展開した半年間の費用だった。

議会予算局（CBO）が1月29日に発表した報告書によると、ドナルド・トランプ大統領は昨年、1万人以上の州兵と現役海兵隊員をロサンゼルス、ワシントンDC、メンフィス、ポートランド、シカゴ、ニューオーリンズに派遣した。表向きの理由は「犯罪抑制と連邦移民法執行の保護」だった。

最も高額だったワシントンDCでの作戦

最もコストがかかったのは首都ワシントンDCで、232億円を投入した。トランプ大統領は2,950人の兵士を配置し、「制御不能な犯罪」への対処と説明した。現在も月額55億円のペースで継続中で、2026年末まで維持される予定だ。

2番目に高額だったロサンゼルスでは193億円が投じられた。6月から4,200人の州兵と700人の現役海兵隊員が配置されたが、3か月以内にほぼ撤退した。法的異議申し立てや地方自治体の抵抗が影響したとみられる。

12月末時点で5,000人以上の兵士が配置され続けており、CBOは2026年の継続費用を月額93億円と推計している。新たな都市への展開も想定されており、平均的な米国都市に1,000人を派遣する場合、月額18億〜21億円が必要になるという。

現在も継続中なのはワシントンDC、メンフィス、ニューオーリンズの3都市。ポートランドとシカゴからは撤退したが、テキサス州には200人の州兵が待機状態で維持されている。

トランプ政権はこれらの展開を「治安維持」と正当化するが、批判的な見方も根強い。民主党系の州・市政府からは「連邦政府の越権行為」「地方自治の侵害」との声が上がり、複数の法的挑戦が行われた。

興味深いのは、展開規模が政治的圧力に応じて変動していることだ。法的異議や地方政府の抵抗が強い地域では早期撤退し、抵抗の少ない地域では長期継続する傾向が見られる。これは純粋な治安対策を超えた政治的意図を示唆している。

米国内への軍事展開は、同盟国にも複雑な影響を与えている。日本政府は公式にはコメントを控えているが、防衛省関係者は「民主主義国家での軍事力の国内使用」に注目している。特に、自衛隊の災害派遣や治安出動の議論にも影響する可能性がある。

経済面では、軍事費の急増が他の予算を圧迫する懸念もある。年間1,000億円を超える国内軍事展開費は、インフラ投資や教育予算の削減圧力となりかねない。