ウクライナ戦争1000日目、欧州の軍事費急増が示す新たな現実

ウクライナ戦争の長期化で欧州各国が軍事費を大幅増額。スイスは4兆円、デンマークは2035年目標を「遅すぎる」と警告。日本の防衛政策にも影響か。

31兆円。スイスが2028年から軍事費に投入する追加予算の規模です。永世中立国として知られるスイスでさえ、ウクライナ戦争の長期化を受けて防衛力強化に舵を切りました。

戦況の現実：終わりの見えない消耗戦

1月29日現在、ウクライナ戦争は依然として激しい戦闘が続いています。ハリコフ州での旅客列車への攻撃では6人が死亡、ザポリージャ州でのミサイル攻撃では6人が負傷しました。一方、ウクライナ側の攻撃でロシア領内でも犠牲者が出ており、双方の攻撃が激化している状況です。

特に注目すべきは、ドネツク州の90%がロシア軍に占領されている現状です。アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、この地域をめぐる交渉が「まだ越えなければならない橋」と表現し、和平交渉の困難さを示唆しています。

こうした戦況を受けて、欧州各国は軍事費の大幅増額に踏み切っています。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「2035年の再軍備目標では遅すぎる」と警告し、即座の対応を求めました。

「今すぐ再軍備することが最も重要です。情報、核兵器などを見ると、私たちはアメリカに依存しているからです」とフレデリクセン首相は述べています。

スイス政府は軍事費増額の理由を「世界はより不安定になり、国際法に基づく国際秩序が圧迫を受けている」と説明。他の欧州諸国も防衛費を増加させている現状を踏まえた決定としています。

欧州の動きは、日本の防衛政策にも重要な示唆を与えています。日本も2027年度までに防衛費をGDP比2%に引き上げる方針を掲げていますが、欧州各国の危機感はそれを上回る勢いです。

特に注目すべきは、永世中立国スイスの方針転換です。「中立」という立場でも、現実的な脅威に対しては防衛力強化が必要という判断は、日本の平和主義的な防衛政策にも影響を与える可能性があります。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「主権の主張、北極圏の安全保障への貢献、外国の干渉と偽情報との戦い、地球温暖化との戦い」に焦点を当てるべきだと述べ、包括的な安全保障概念を提示しています。

ロシア外務省のヴラディスラフ・マスレンニコフ欧州局高官は、EU諸国が「制裁政策をやめ、キエフ政権への武器供給を停止し、ウクライナをめぐる和平プロセスの妨害をやめる」ことがEUとの関係回復の条件だと述べています。

一方、ルビオ国務長官の発言からは、アメリカが仲介する和平交渉において、領土問題が最大の焦点となっていることが分かります。90%を占領されたドネツク州をめぐる交渉は、確かに「非常に困難」な課題となるでしょう。