ウクライナ「有志連合」の現実：米国なしでヨーロッパは防衛保証を履行できるか

24カ国を超える欧州諸国とカナダの首脳がパリに集結し、ウクライナへの安全保障を約束した。しかし、この「有志連合」による防衛保証は、果たしてプーチンを抑止できるのだろうか。

今年1月、ドナルド・トランプ大統領が和平合意を急ぐ中で開催されたパリ会議は、表面上は画期的な成果を上げたように見えた。欧州主導の多国籍軍のウクライナ派遣、NATO第5条に類似した集団防衛条項の検討—これらは確かに従来の支援を超えた踏み込んだ内容だ。

パリ近郊には既に司令部が設置され、陸海空軍の統合計画が進行している。その使命は「ウクライナ軍の再建支援と抑止力の強化」とされる。

「ブダペスト覚書」の悪夢再び

しかし、ウクライナ国民の多くがこの約束を疑いの目で見ているのには理由がある。1994年のブダペスト覚書の記憶が色濃く残っているからだ。当時、ウクライナは核兵器を放棄する見返りに、ロシア、英国、米国から領土保全の約束を得た。だが、その曖昧で強制力のない合意は、2022年の全面侵攻を防げなかった。

今回の欧州の取り組みは、当時とは大きく異なる。これまでに数千億ドル規模の軍事支援がウクライナに提供され、高性能兵器の供与も当たり前となった。それでも、新たな防衛保証には構造的な弱点が存在する。

最大の問題は、この枠組みが二つの不確実な要素に依存していることだ。一つはトランプ政権の継続的な支援、もう一つはロシアの同意である。

アメリカという「欠けたピース」

欧州諸国は、米国の情報収集能力、兵站支援、指揮統制システムなしには多国籍軍を効果的に展開できないことを理解している。NATOやアジアでの米国の防衛保証が機能してきたのは、精緻な条約文言のためではなく、数十年にわたる統合計画、合同演習、そして米軍の持続的な駐留があったからだ。

しかし、トランプ大統領の気まぐれな性格と親露的な姿勢は、約束の信頼性を根本から揺るがす。彼はグリーンランドの領有権を主張して大西洋関係を緊張させており、ウクライナ問題でも「挑発したのはウクライナ側」と主張して合意を破棄する可能性は十分にある。

米議会による法制化も検討されているが、外交政策における大統領の裁量権を考えれば、議会の承認も絶対的な保証にはならない。

プーチンの「拒否権」

更に深刻なのは、この安全保障枠組みが停戦後にのみ発効するという点だ。つまり、プーチンがこの仕組みを人質に取ったり、骨抜きにしたりする余地を与えてしまう。

スティーブ・ウィトコフ特使を含む米政府高官は、プーチンが欧州軍の派遣と第5条型保証に同意すると楽観視している。だが、プーチンがウクライナの長期的安全保障を西側に委ねる合意に署名する可能性は低い。

仮に同意したとしても、それは保証が「張り子の虎」だと見なしているか、将来的にウクライナを再攻撃する際に核の脅しで西側を後退させられると計算しているからかもしれない。

日本への示唆：「抑止の本質」とは

日本にとって、この議論は他人事ではない。中国の台湾侵攻リスクが高まる中、日本も米国の「核の傘」や安保条約の実効性について同様の懸念を抱いている。

ウクライナ情勢が示すのは、真の抑止力は条約の文言ではなく、継続的な軍事能力の構築と意志の明示にあるということだ。自衛隊の装備近代化、日米合同演習の拡充、防衛費のGDP比2%達成—これらは全て、この文脈で理解される必要がある。