ウクライナ戦争3年目、冬の死闘が続く理由

71万人がキエフで電気のない生活を強いられている。ロシアによるウクライナ侵攻から3年目の冬、戦争は新たな局面を迎えている。

1月28日、ハルキウ州で旅客列車がロシアのドローン攻撃を受け、4人が死亡、4人が行方不明となった。同日、オデーサ州では建物への攻撃で3人が死亡、25人が負傷。幼稚園を改装した避難施設への爆撃では1人が犠牲になった。これらは単発的な事件ではない。戦争の性格そのものが変化している証拠だ。

冬を武器にする戦略

ロシア軍は今月だけで17の集落を占領し、500平方キロメートル以上の領土を制圧したと発表した。しかし、この数字以上に注目すべきは攻撃の対象だ。

電力インフラへの集中攻撃により、ウクライナ全土で深刻なエネルギー危機が続いている。キエフだけで71万人が停電に苦しむ中、住民は携帯電話の充電と暖房のため、爆撃されたコミュニティセンターに集まらざるを得ない状況だ。

欧州連合は447台の発電機を提供したが、これは氷山の一角に過ぎない。ロシア側も反撃を受けており、ロシア外務省によると、ウクライナの攻撃により130万人のロシア人と占領地住民が停電を経験した。

外交の水面下で何が起きているか

トランプ大統領は「交渉で非常に良いことが起きている」と述べたが、詳細は明かさなかった。一方、プーチン大統領の特使キリル・ドミトリエフは「ドンバス撤退がウクライナの平和への道」と主張している。

興味深いのは中国の立ち位置だ。フィンランド首相は習近平主席に対し、プーチンへの影響力行使を求めた。しかし同時期、中国国防相はロシアとの「戦略的協調の強化」を表明している。

スロバキアはEUのロシア産ガス輸入禁止決定に対し訴訟を起こすと発表した。これは欧州内部の結束にも亀裂が生じていることを示している。

長期化する戦争の代償

戦争が長期化する理由は複合的だ。ロシアにとって、ウクライナの完全制圧はNATO拡大阻止という戦略目標に直結する。ウクライナにとって、領土の一部でも放棄することは国家の存続に関わる問題だ。

国際社会の支援も複雑化している。米国の政権交代、欧州のエネルギー危機、中国の曖昧な立場。これらの要因が絡み合い、戦争終結への道筋を見えにくくしている。

民間人への攻撃が常態化する中、国際法の枠組みも試されている。戦争犯罪の立証と処罰は可能なのか。人道的配慮と軍事的必要性のバランスはどこにあるのか。