英中関係の「戦略的転換」が映す新たな地政学

英国が中国との関係修復を模索。スターマー首相訪中を前に、ピーター・ウィルソン駐中英国大使が「戦略的アプローチ」を表明。日本企業にも影響する英中貿易の行方は？

10年間の緊張関係を経て、英国が中国との関係修復に向けた「戦略的転換」を図っている。キア・スターマー首相の訪中を前に、ピーター・ウィルソン駐中英国大使が明かした新たなアプローチは、単なる外交的修辞を超えた現実的な意味を持つ。

ウィルソン大使は火曜日の記者会見で、英国が中国に対して「長期的な戦略的アプローチ」を取り、「一貫した関係」を求めていると述べた。この発言は、香港問題や人権問題を巡って冷え込んだ両国関係に、新たな章が始まることを示唆している。

関係修復の背景にある現実

英中関係の悪化は、2019年の香港民主化デモへの対応から始まった。ボリス・ジョンソン政権下では、中国系企業ファーウェイの5Gネットワークからの排除、香港住民への市民権付与など、対中強硬策が相次いだ。その結果、470億ポンド規模だった年間貿易額は停滞を続けている。

しかし、英国経済の現実は厳しい。ブレグジット後の経済成長率は1.1%と低迷し、新たな貿易パートナーの確保が急務となっている。中国は依然として世界第2位の経済大国であり、英国にとって無視できない市場だ。

労働党政権に交代したスターマー首相は、前政権の「イデオロギー的対立」から「実利的協力」への転換を模索している。これは単純な政策変更ではなく、英国の地政学的立ち位置の根本的な見直しを意味する。

英中関係の改善は、アジア太平洋地域で事業を展開する日本企業にも影響を与える。ソニーや任天堂などの消費者向け企業は、中国市場へのアクセス改善により恩恵を受ける可能性がある。一方で、トヨタなどの自動車メーカーは、英国工場から中国への輸出拡大という新たな選択肢を得ることになる。

より重要なのは、日英中三国間の技術協力の可能性だ。人工知能や再生可能エネルギー分野では、各国が持つ技術的優位性を組み合わせることで、より大きなイノベーションが生まれる可能性がある。

英国の対中接近は、特別な関係を維持する米国との間で微妙な立ち位置を要求される。ドナルド・トランプ政権の復活により、米国の対中強硬姿勢は一層厳しくなると予想される中、英国は独自の外交路線を歩む必要に迫られている。

ウィルソン大使が強調した「相互尊重と信頼」は、この複雑な三角関係を乗り切るための外交的バランス感覚を示している。英国は中国との経済協力を深める一方で、安全保障面ではNATO諸国との連携を維持するという、高度な外交技術が求められる。