イラン・サウジ電話会談、米空母接近で中東に新たな緊張

イラン大統領とサウジ皇太子が電話会談。米空母の中東派遣を受け、地域安定に向けた対話が始まる中、イランは近隣諸国に警告を発した。

47%。これは過去10年間で中東地域の軍事支出が増加した割合だ。そして今、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が電話で対話を行った背景には、この数字が示す緊張の高まりがある。

米軍のエイブラハム・リンカーン空母が中東海域に向かう中、両首脳は地域の安定について話し合った。ペゼシュキアン大統領は火曜日の会談で、米国の「脅威」について「地域の安全を破壊し、不安定以外の何も達成しない」と批判した。

対話の背景にある複雑な計算

今回の電話会談は、単なる外交的儀礼を超えた意味を持つ。ドナルド・トランプ米大統領は、イランでの反政府デモ弾圧を受けて軍事行動を示唆し、「艦隊」を派遣したと発表している。数千人が犠牲となったとされる弾圧への対応として、米国は圧力を強めている。

興味深いのは、ムハンマド皇太子の反応だ。サウジ側の声明によると、皇太子は「イランに対するいかなる形の攻撃やエスカレーションも拒否する」と述べ、「地域全体の平和と安全」確立への準備を表明した。これは、長年の宿敵関係を考えると注目すべき発言である。

両国は2016年に国交を断絶し、イエメン内戦やシリア情勢で対立してきた。しかし2023年の中国仲介による関係正常化以降、実利的な協力関係を模索している。

一方で、イランは近隣諸国に対して明確な警告を発している。イスラム革命防衛隊（IRGC）のモハンマド・アクバルザデ司令官は火曜日、「近隣諸国は友人だが、その領土、空域、海域がイランに対して使用されれば、敵対的とみなす」と述べた。

この発言は、イスラエルが昨年6月にイランの軍事施設や核科学者を標的とした攻撃を実行した際、近隣諸国の領空を使用した可能性を念頭に置いている。その後の12日間にわたる戦争では、米国も参戦してイランの核施設3カ所を爆撃した。

イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官も、「地域諸国は、この地域でのいかなる安全保障上の破綻もイランだけに影響するものではないことを十分理解している。安全保障の欠如は伝染性がある」と警告した。

背景には、イランの核開発問題がある。昨年の軍事衝突は、米国とイランの核協議が予定されていた直前に発生した。以降、トランプ大統領はイランに核開発計画の廃止とウラン濃縮の停止を要求し続けているが、交渉は再開されていない。

月曜日、米当局者は「イランとの対話に門戸を開いている」と述べ、「彼らは条件を知っている」と語った。しかし、国際危機グループのイラン・プロジェクト責任者アリ・ヴァエズ氏は、イランが米国の要求に屈する可能性は「ほぼゼロ」だと分析する。

イランの指導部は「圧力下での妥協は圧力を和らげるのではなく、むしろより多くの圧力を招く」と考えている、とヴァエズ氏は説明する。

日本にとって、この中東情勢の悪化は複数の影響をもたらす可能性がある。まず、ホルムズ海峡を通る石油輸送への懸念だ。日本の石油輸入の約90%がこの海峡を通過しており、軍事衝突が発生すればエネルギー価格の急騰は避けられない。

また、トヨタや日産などの自動車メーカーは中東市場での事業展開を行っており、地域情勢の不安定化は投資計画や販売戦略の見直しを余儀なくされる可能性がある。