台湾防衛予算削減案が浮上、40兆円から13兆円へ

台湾野党が防衛予算を大幅削減し「T-Dome」防空システムを中止する提案。中国の軍事圧力が高まる中、防衛準備への影響が懸念される。

1兆2500億台湾ドル（約40兆円）から4000億台湾ドル（約13兆円）へ。台湾の野党が提案した防衛予算の大幅削減案が、島内政治に新たな火種を投じている。

火曜日、台湾国防部は野党の提案に強く反発した。この提案は特別軍事予算を68%削減し、さらに計画中の「T-Dome」多層防空システムの開発を中止するという内容だ。国防部は「この計画は実行不可能であり、北京からの軍事圧力が高まる中で、台湾の防衛準備を損なう可能性がある」と警告した。

政治的対立の背景

台湾立法院（国会）では、この特別予算法案をめぐって膠着状態が続いている。与党・民進党は中国の軍事的脅威の高まりを理由に予算の必要性を主張する一方、野党・国民党と民衆党は予算規模の妥当性と透明性に疑問を呈している。

T-Domeシステムは、台湾が独自開発を進める防空システムで、イスラエルの「アイアンドーム」をモデルにしたとされる。短距離ミサイルやドローン攻撃から台湾を守る「最後の砦」として位置づけられているが、その技術的実現可能性と費用対効果については専門家の間でも議論が分かれている。

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台湾の防衛能力は、日本の安全保障にも直結する問題だ。台湾海峡の安定は、日本の重要なシーレーンの一つであり、ソニーやトヨタなど多くの日本企業がサプライチェーンを台湾に依存している。

特に半導体産業では、TSMC（台湾積体電路製造）が世界最先端のチップ製造を担っており、日本の自動車産業や電子機器メーカーにとって不可欠な存在となっている。台湾の防衛力低下は、これらの企業の事業継続リスクを高める可能性がある。

野党側の主張にも一理ある。40兆円という予算規模は台湾のGDPの約5%に相当し、社会保障や教育予算を圧迫する懸念がある。また、軍事技術の急速な進歩により、従来型の防衛システムの有効性に疑問符がつく中、より効率的な防衛戦略の必要性も指摘されている。

一方で、中国は台湾周辺での軍事演習を常態化させており、2024年には過去最多の軍用機が台湾の防空識別圏に侵入した。このような状況下で防衛予算を削減することは、中国に誤ったシグナルを送る可能性もある。