トランプ政権、ミネアポリスで「協力すれば撤退」を示唆

ミネアポリスでの市民射殺事件を受け、トランプ政権が地方自治体との協力を条件に連邦捜査官の削減を検討。移民取締りと地方自治の対立が新たな局面に。

3,000人の連邦捜査官が配備されたミネアポリスで、地元住民2人が射殺された事件を受け、トランプ政権が方針転換を示唆している。

トム・ホーマン国境担当責任者は1月30日の記者会見で、地方自治体が協力すれば「派遣人員を削減する」と発言した。しかし、「我々の使命を放棄するわけではない。より賢くやるだけだ」と強調し、移民取締り自体は継続する姿勢を示した。

市民射殺が引き起こした政治的危機

今月発生したレネー・グッド氏とアレックス・プレッティ氏の射殺事件は、全米で抗議活動を引き起こし、共和党・民主党双方の議員から政権批判を招いた。ミネソタ州のティム・ウォルツ知事とジェイコブ・フレイ市長（いずれも民主党）は連邦捜査官の完全撤退を要求している。

市内の警察官が600人しかいないのに対し、連邦捜査官は3,000～4,000人が配備されている異常な状況だ。フレイ市長は「メキシコやエクアドル、ソマリア出身に見えるという理由だけで、アメリカ市民が無差別に路上で拘束されている」と批判した。

政治的な波紋は議会にも及んでいる。共和党議員の一部も射殺事件の調査を求め、民主党は国土安全保障省（DHS）への新規予算を含む支出法案に反対している。

1月30日には、共和党上院議員7人が民主党と歩調を合わせて支出法案の手続き採決を阻止した。この結果、DHS予算を除外した暫定的な政府資金法案で合意することになった。

チャック・シューマー上院院内総務（民主党）は「ICE（移民・税関執行局）が法の外で行っていることは、国家公認の暴力行為だ」と強く批判している。

トランプ政権の移民取締りは確実に成果を上げている。BBC提携局のCBSが入手したICE文書によると、トランプ復帰後1年間で48万人以上が強制送還された。これは2012年のオバマ政権時代の記録41万人を上回る史上最多の数字だ。

現在、DHSは7万5,000人以上を拘留している。トランプ大統領は選挙公約通り、不法移民の取締り強化を実行に移している形だ。

日本の視点から見ると、この状況は複数の示唆を含んでいる。まず、連邦政府と地方自治体の対立は、日本の中央集権的システムでは考えにくい現象だ。アメリカの「聖域都市」政策のように、地方が国の政策に公然と反対することは、日本では制度的に困難である。

一方で、日本も外国人労働者の受け入れ拡大を進める中で、移民政策をめぐる社会的な緊張は他人事ではない。技能実習制度の問題や、外国人住民への偏見といった課題は、形は違えど共通する部分がある。