「イランは脅威ではなかった」—辞任した米テロ対策責任者の告発

「イランは米国に対して差し迫った脅威ではなかった。この戦争は嘘の上に始められた。」——これは反米勢力の声明ではありません。トランプ大統領が自ら任命した、米国の最高テロ対策責任者が辞表に記した言葉です。

何が起きたのか

2026年3月18日、米国家テロ対策センター（NCTC）のジョー・ケント長官が辞任し、その辞表をSNSのXに公開しました。ケント氏は辞表の中で、米国とイスラエルによるイランへの攻撃について「イランは米国に対して差し迫った脅威を持っていなかった」と断言し、「この戦争はイスラエルとその強力な米国ロビーの圧力によって始められた」と主張しました。

ケント氏は45歳の元特殊部隊員でCIA工作員という経歴を持ち、トランプ大統領の長年の支持者でもありました。11回の海外派遣経験を持ち、2019年にはシリアでの自爆テロにより妻を失っています。その個人的な喪失体験を踏まえながら、辞表にはこう記されています。「次の世代を、米国民に何の利益ももたらさない戦争に送り出して死なせることは、私には支持できない。」

これに対しホワイトハウスは即座に反論しました。報道官のカロライン・レビット氏は「トランプ大統領は、イランが先に米国を攻撃しようとしていたという強力かつ説得力ある証拠を持っていた」と述べ、ケント氏の主張を「侮辱的で笑止千万」と一蹴しました。トゥルシー・ギャバード国家情報長官もトランプ氏の判断を支持し、「大統領は入手可能な最善の情報を精査した上で行動した」と述べています。

トランプ大統領本人はケント氏を「いい人だが、安全保障に弱い」と評し、「辞めてよかった」と発言しました。

波紋はどこまで広がるか

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この辞任が注目される理由は、ケント氏の立場にあります。彼はNCTCの長官として、世界中のテロの脅威を分析・検知する任務を担い、国家情報長官に直属していました。つまり、最高機密情報へのアクセスを持つ人物が、「イランは脅威ではなかった」と公言したことになります。

反ユダヤ主義監視団体のADL（名誉毀損防止連盟）は、ケント氏の主張が「古くからある反ユダヤ主義的な紋切り型の表現を用いている」と批判しました。親イスラエルロビー団体のAIPACもこの声明を拡散しています。一方、保守系メディアのタッカー・カールソン氏はケント氏を「私が知る中で最も勇気ある人物」と称え、「ネオコンは彼を潰そうとするだろう」と述べました。

この辞任は、トランプ政権内部の亀裂を外部に露わにしました。第2期トランプ政権は第1期と比べて閣僚の離脱が少ないとされてきましたが、今回の件はその例外として際立っています。

日本への視点——「同盟国」として何を読み取るか

日本にとって、この事態は単なる米国内政の問題にとどまりません。

まず、ホルムズ海峡の安全保障問題があります。日本はエネルギー輸入の約90%以上を中東に依存しており、イラン情勢の悪化は原油・LNGの供給と価格に直接影響します。トヨタやソニーなどの製造業にとって、エネルギーコストの上昇は生産コストに跳ね返ります。

次に、日米同盟の信頼性という問題です。米国の最高インテリジェンス幹部が「この戦争は嘘から始まった」と言うとき、日本の安全保障政策立案者はどう受け止めるべきでしょうか。米国の情報判断の信頼性に疑問符がつくとすれば、日本の防衛政策の前提にも影響が及びます。

さらに、日本は歴史的にイランと独自の外交チャンネルを持ってきました。岸田前政権期にも日本はイランとの対話を維持し、橋渡し役としての役割を模索していました。現在の石破政権がこの局面でどのような外交的立場を取るかは、日本の中東外交の試金石となります。