JPモルガンが暗号資産を楽観視する理由：機関投資家の資金流入が鍵

ビットコインが生産コストを下回る中、JPモルガンは2026年の暗号資産市場を楽観視。機関投資家の資金流入と規制明確化が回復の原動力となるか。

77,000ドル。これは現在のビットコイン生産コストをJPモルガンが算出した数字です。市場価格が66,300ドルまで下落した今、なぜ同行は2026年の暗号資産市場に楽観的なのでしょうか。

生産コスト割れが示す転換点

ビットコインが生産コストを下回って取引されることは、歴史的に重要な転換点となってきました。JPモルガンのニコラオス・パニギルツォグル氏率いる分析チームは、この状況を一時的なものと捉えています。

生産コストは数週間で大幅に下落し、現在77,000ドルまで低下しました。価格がこの水準を下回って推移すれば、高コストのマイニング業者が市場から退出し、結果として全体の生産コストがさらに低下する「自己修正的な動き」が働くと同行は分析しています。

実際、暗号資産市場は過去数週間で急激な調整を経験しました。ビットコインはマイナーの損益分岐点を一時下回り、市場センチメントを圧迫しました。しかし興味深いことに、個人投資家の関心が薄れる一方で、機関投資家の関心は比較的堅調に推移しています。

JPモルガンが2026年に楽観的な理由は明確です。「デジタル資産への資金流入がさらに増加すると予想しており、これは主に機関投資家が主導するものになる」と分析レポートで述べています。

この予測の背景には、米国での規制環境の改善があります。明確化法案（Clarity Act）などの追加的な暗号資産関連法案の成立可能性が、機関投資家の参入障壁を下げると期待されています。

日本の金融機関にとって、この動向は注目すべき点です。三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなどの大手金融機関が、暗号資産事業への参入を慎重に検討している中、グローバルな機関投資家の動向は重要な判断材料となるでしょう。

興味深い変化が金市場で起きています。昨年10月以降、金はビットコインを大幅にアウトパフォームしていますが、同時に金のボラティリティも急激に上昇しました。

JPモルガンはこの状況を「長期的にはビットコインが金に対してより魅力的に見える」要因として挙げています。従来「デジタルゴールド」と呼ばれてきたビットコインが、皮肉にも実際の金よりも安定した投資先として再評価される可能性があるのです。

日本の投資家にとって、これは重要な示唆を含んでいます。日本は世界有数の金保有国であり、個人投資家の金投資も活発です。ビットコインと金の相関関係の変化は、ポートフォリオ戦略の見直しを促すかもしれません。