JPモルガン、2026年に160店舗新設で描く米銀行業界の未来図

JPモルガン・チェースが2026年に30州で160店舗超を新設。デジタル時代に逆行する戦略の真意と、日本の金融機関への示唆を探る。

160店舗。この数字を聞いて、時代錯誤だと思う人も多いだろう。スマートフォンで全ての銀行業務が完結する時代に、なぜJPモルガン・チェースは物理的な店舗を大幅に増やすのか。

デジタル全盛期の「逆張り」戦略

JPモルガン・チェースが発表した2026年の店舗拡大計画は、米国30州にわたって160店舗超を新設するというものだ。同行は既に全米で約5,000店舗を運営する最大規模の銀行だが、さらなる拡大に踏み切る。

この決定の背景には、同行の明確な戦略がある。ジェイミー・ダイモンCEOは以前から「デジタルと対面サービスの融合」を掲げており、店舗を単なる取引拠点ではなく、顧客との関係構築の場として位置づけている。

実際、同行の調査では、店舗から3マイル以内に住む顧客の預金残高は、遠方の顧客より40%高いという結果が出ている。物理的な近さが、心理的な距離感を縮め、信頼関係の構築につながっているのだ。

興味深いのは、他の大手銀行が店舗削減を進める中でのJPモルガンの拡大戦略だ。バンク・オブ・アメリカは過去5年で約500店舗を閉鎖し、ウェルズ・ファーゴも同様の道を歩んでいる。

しかしJPモルガンは異なる読みをしている。同行幹部は「競合が撤退する地域こそ、我々にとってのチャンス」と語る。特に中西部や南部の中小都市では、地域銀行の統合が進み、大手銀行のプレゼンスが薄くなっている地域も多い。

また、新設店舗は従来の支店とは異なるコンセプトを採用する。デジタル機能を強化した「ハイブリッド店舗」として、住宅ローンや投資相談などの高付加価値サービスに特化する予定だ。

JPモルガンの戦略は、日本の金融機関にとっても示唆に富む。日本ではみずほ銀行や三菱UFJ銀行が店舗統廃合を進めているが、完全なデジタル化には限界があることも明らかになっている。

特に高齢者向けサービスや複雑な金融商品の説明において、対面での相談ニーズは依然として高い。JPモルガンの「デジタル＋対面」のハイブリッド戦略は、日本の人口構造を考えると参考になるモデルかもしれない。

また、地方創生の観点からも興味深い。JPモルガンが中小都市への出店を重視するのは、そこに未開拓の市場があるからだ。日本でも地方の金融ニーズは多様化しており、画一的なサービスでは対応しきれない現実がある。