エプスタイン陰謀論が語る金融危機の真実

2008年金融危機の原因をエプスタインに求める陰謀論が拡散。なぜ人々は複雑な経済現象に単純な悪役を求めるのか？

2008年の金融危機から18年が経った今、インターネット上で奇妙な説が広まっている。ジェフリー・エプスタインがサブプライム危機の黒幕だったという主張だ。

事実vs陰謀論：何が起きているのか

フィナンシャル・タイムズのアルファヴィル編集部は、この陰謀論に明確に反駁している。2008年のサブプライム危機は、住宅ローンの証券化、格付け機関の失敗、規制当局の監督不備など、複数の構造的要因が重なって発生した。エプスタイン個人が引き起こせる規模の問題ではない。

しかし、なぜこのような説が今になって注目を集めるのだろうか。答えは人間の心理にある。

金融危機の真の原因は驚くほど複雑だ。CDO（債務担保証券）、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）、NINJAローン（所得証明不要ローン）など、専門用語だけでも頭が痛くなる。

一方、「悪い人物が悪いことをした」という物語は理解しやすい。エプスタインのような人物は、既に社会的に糾弾されているため、新たな罪を着せても心理的抵抗が少ない。

人々は複雑な真実より、単純な嘘を好む傾向がある。特に、その嘘が既存の世界観を補強する場合は顕著だ。

日本でも似たような現象は起きている。2011年の東日本大震災後、原発事故を巡って様々な陰謀論が生まれた。最近では、新型コロナウイルスの起源や、ChatGPTなどのAI技術に関する根拠のない憶測も散見される。

野村證券やみずほ銀行など、日本の金融機関も2008年の危機で大きな損失を被った。しかし、その原因を特定の個人に求めるのではなく、システミックリスクの管理方法を学ぶことが重要だった。

陰謀論の拡散は単なる娯楽ではない。実際の経済活動に影響を与える可能性がある。間違った情報に基づく投資判断、政策への不信、市場の不安定化など、そのコストは計り知れない。

2020年のパンデミック初期、根拠のない情報が株式市場の乱高下を助長した例もある。情報の質が投資リターンを左右する時代において、正確な情報の価値はかつてないほど高まっている。