ソシエテ・ジェネラル、破綻の淵から復活への道筋

フランス大手銀行ソシエテ・ジェネラルの危機脱出戦略と、欧州金融業界への示唆を分析。日本の金融機関にとっての教訓とは。

168年の歴史を持つフランスの名門銀行が、存亡の危機から立ち直ろうとしている。ソシエテ・ジェネラル（SocGen）は、2008年の金融危機以降続いた業績低迷から脱却するため、抜本的な改革に着手した。

危機の深刻さ

ソシエテ・ジェネラルの株価は過去5年間で60%以上下落し、時価総額は欧州大手銀行の中で最下位レベルまで落ち込んだ。同行の自己資本利益率（ROE）は3%台と、競合他社の半分以下に低迷していた。

特に投資銀行部門の不振が深刻で、市場取引による損失が相次いだ。2008年のジェローム・ケルビエルによる49億ユーロの巨額損失事件の傷跡は、15年以上経った今でも同行の経営を圧迫し続けている。

金利上昇局面でも他の欧州銀行が収益を改善する中、ソシエテ・ジェネラルだけが取り残された形となっていた。投資家からは「フランスの病める巨人」と揶揄され、買収の標的になるのではないかとの憶測も飛び交った。

新経営陣は3つの柱からなる改革戦略を打ち出した。まず、不採算部門の大幅縮小。投資銀行部門の人員を25%削減し、リスクの高い取引から撤退する。

次に、収益性の高いリテール銀行業務への集中。フランス国内の個人向け融資と中小企業金融に経営資源を重点配分し、安定した利息収入の確保を目指す。

最後に、デジタル化の加速。支店網を15%縮小する一方で、オンライン・モバイルサービスへの投資を年間5億ユーロに倍増させる計画だ。

ソシエテ・ジェネラルの苦境は、日本の地方銀行が直面する課題と重なる部分が多い。低金利環境の長期化、人口減少による貸出需要の縮小、フィンテック企業との競争激化など、構造的な問題は共通している。

同行の改革で注目すべきは、選択と集中の徹底ぶりだ。投資銀行という「花形部門」を大幅縮小してでも、収益基盤の安定化を優先した判断は、日本の金融機関にとっても参考になる。

みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループも、海外投資銀行業務の見直しを進めているが、ソシエテ・ジェネラルほど思い切った決断はできていない。

しかし、復活への道のりは平坦ではない。従業員1万人のリストラは労働組合の強い反発を招いており、実行には時間がかかる見込みだ。

また、フランス政府の政治的圧力も無視できない。同行は「国の金融インフラ」としての役割を期待されており、過度なコスト削減は政治問題化するリスクがある。

競合他社との差も依然として大きい。BNPパリバの時価総額はソシエテ・ジェネラルの3倍に達しており、規模の経済で劣勢に立たされている。