ドル高の裏で進む「戦争経済」への転換

トランプ政権の人事発表でドル急騰。しかし、この強さは本当に経済の好調を示しているのか？戦争経済への転換が投資家に与える影響を分析。

1ドル＝109円。この数字を見て、あなたは何を思うだろうか。

米連邦準備制度理事会（FED）の政策発表を控えた1月30日、ドルは主要通貨に対して急騰した。きっかけは、トランプ大統領が国防総省の要職に軍事産業出身者を相次いで指名したことだった。市場は「強いアメリカ」の復活を期待し、ドル買いに走った。

数字が語る市場の「期待」

ドル指数は前日比1.2%上昇し、106.8に達した。これは2022年以来の高水準だ。特に円に対しては2.1%の上昇となり、日本の輸入企業にとっては厳しいニュースとなった。

ゴールドマン・サックスのアナリストは「市場は軍事支出の拡大を織り込み始めている」と分析する。実際、軍事関連株は軒並み上昇し、ロッキード・マーティンは3.4%、レイセオンは2.8%それぞれ値上がりした。

しかし、この動きは単純な「景気回復期待」とは性質が異なる。通常の経済成長期待であれば、消費関連株や技術株も同時に上昇するはずだが、今回は軍事・エネルギー関連に資金が集中している。

歴史を振り返ると、戦争や軍事的緊張は確実にドルを強くしてきた。湾岸戦争時、アフガニスタン・イラク戦争時、いずれもドルは「安全資産」として買われた。今回も同じパターンが始まっているのかもしれない。

問題は、この「強さ」が持続可能かどうかだ。軍事支出の拡大は短期的には経済を押し上げるが、長期的には財政赤字の拡大を招く。議会予算局の試算では、現在の軍事支出拡大ペースが続けば、2030年までに国防費は1兆2000億ドルに達する可能性がある。

日本企業への影響も無視できない。トヨタやホンダなど、米国市場に依存する企業にとって、ドル高は輸出競争力の低下を意味する。一方で、三菱重工業や川崎重工業など、防衛関連事業を手がける企業には追い風となる可能性がある。

ドル高は必然的にアジア通貨の下落を招く。韓国ウォンは1.8%下落し、タイバーツも1.5%安となった。これは、アジア各国の輸入インフレ圧力を高める要因となる。

特に注目すべきは中国の反応だ。人民元は0.9%の下落にとどまったが、これは中国人民銀行による介入の結果とみられる。米中間の通貨戦争が再燃する可能性も否定できない。

シンガポール通貨庁の元幹部は「アジア各国は再びドル依存からの脱却を模索することになるだろう」と予測する。実際、ASEAN諸国では現地通貨建て貿易の拡大に向けた議論が活発化している。