パランティア株15%急騰の裏側：戦争が生む「勝ち組」の複雑な現実

米国がイラン攻撃を実施した週、ナスダックが1.2%下落する中、ある企業の株価だけが15%も急騰した。その企業とは、政府向けソフトウェアとサービスを提供するパランティア・テクノロジーズだ。

戦争が生む「特需」の構造

パランティアの株価上昇は偶然ではない。同社の売上の約60%が政府支出に依存しており、軍事・情報機関との連携を強化してきた。昨年は米陸軍と100億ドルの契約を締結し、武器標的システムなどのAI機能を軍に提供している。実際、今回のイラン攻撃でも同社のツールが使用されたという。

ローゼンブラットのアナリストは投資判断を「買い」に据え置き、目標株価を150ドルから200ドルに引き上げた。「中東の紛争はパランティアの政府パイプラインにとって好材料」との分析を示している。

一方、アップル、グーグル、マイクロンなどの大型テック株は軒並み下落。原油価格の急騰と2月の雇用統計悪化が市場全体を押し下げる中、防衛関連企業だけが輝いて見えた。

Anthropic除外問題：代替案はあるのか

パランティアにとって気がかりなのは、パートナーだったAnthropicが政府契約から除外されたことだ。国防総省は先週、自律兵器や国内監視に関する合意に至らなかったとして、Anthropicの技術を政府契約から除外すると発表した。

2024年11月、パランティアはAmazon Web Services、Anthropicと提携し、防衛・情報機関向けにClaudeモデルを提供していた。Anthropicは2億ドルの国防総省契約を獲得し、機密ネットワークにAIモデルを統合した初のAI研究所でもあった。

パイパー・サンドラーのアナリストは、Anthropicを政府のような機密性の高い環境におけるAIの「開拓者」と評価しつつ、その代替には時間がかかると警告する。「パランティアはモデルに依存しないとはいえ、組み込まれたAI機能の再構築には時間を要する」

ソフトウェア株全体の反発

パランティアの上昇には、ソフトウェア株全体の反発という背景もある。AIがソフトウェアを代替するとの懸念から、同セクターは数カ月間売り込まれていた。今週、iShares拡張テック・ソフトウェア・セクターETFは約8%急騰し、CrowdStrike、ServiceNow、AppLovinはそれぞれ15%以上上昇した。

D.A.デビッドソンのギル・ルリアアナリストは「誰もがソフトウェア株を空売りしていた状況から、底値に近づいている」と分析する。

日本企業への示唆

日本の防衛関連企業にとって、この動きは重要な示唆を含んでいる。三菱重工業や川崎重工業といった従来の防衛産業に加え、NECや富士通などのIT企業も防衛AI分野への参入を検討する時期かもしれない。

特に、日本政府が防衛費を2%まで引き上げる方針を示す中、防衛テクノロジーへの投資は今後拡大が予想される。しかし、日本特有の平和憲法下での制約や、国民感情への配慮も必要となるだろう。