トランプ大統領、称賛投稿の数週間前にパランティア株を購入

政治家が株を買い、その後その企業を公に称賛する。この順序に、問題はあるのでしょうか。

2026年4月、ドナルド・トランプ大統領はソーシャルメディア「Truth Social」に、AIソフトウェア企業パランティア・テクノロジーズについての投稿を行いました。「パランティアは優れた戦闘能力と装備を持つことを証明した。敵に聞いてみろ！」という内容でした。当時、パランティア株は1年以上で最悪の週を記録しており、著名な空売り投資家マイケル・バーリーの批判も重なって株価は下落していました。

ところが今週、米政府倫理局（OGE）が公開した記録によって、その称賛投稿の「前」に何が起きていたかが明らかになりました。

記録が示す取引の実態

記録によれば、トランプ大統領は2026年第1四半期（1〜3月）に、24万7,008ドルから63万ドル相当のパランティア株を購入していました。特に3月だけで少なくとも7回の購入を行い、合計で最大53万ドルに達します。そして翌4月、Truth Socialへの称賛投稿が行われました。

さらに記録には、2月10日に最大500万ドル相当のパランティア株を売却したことも示されています。つまり、売却→再購入→公的称賛、という一連の流れが存在していたことになります。

取引の一部には「非依頼取引（unsolicited）」という注記があり、ブローカーや金融アドバイザーの推薦によるものではないことが示されています。

パランティアだけではありません。同期間に、エヌビディア株を100万〜500万ドル、サービスナウ、ワークデイ、オラクル、マイクロソフトを各100万〜500万ドル、アマゾン、アップル、ブロードコムをそれぞれ100万ドル超購入しています。エヌビディア購入の約1週間後には、同社がメタ・プラットフォームズとのAI契約を拡大しています。

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「完全裁量口座」という説明をどう読むか

トランプ・オーガニゼーションの広報担当者は声明で、「大統領の投資はすべて、第三者の金融機関が独自に管理する完全裁量口座を通じて維持されている。大統領本人、家族、組織は特定の投資の選択、指示、承認に一切関与していない」と述べました。ホワイトハウスも「利益相反はない」と強調しています。

この説明は法的には一定の意味を持ちます。米国の現行法では、現職大統領はSTOCK法（政府関係者のインサイダー取引を禁じる法律）の適用対象外とされており、完全裁量口座の利用は利益相反を回避する一般的な手段です。

しかし、ここで問われるのは法律の問題だけではないかもしれません。制度的に問題がないことと、倫理的に問題がないことは、同じではないからです。

大統領が国防政策に深く関与し、パランティアのようなAI防衛企業が政府契約を通じて急成長している現状において、「知らなかった」という説明が完全に機能するかどうか、多くの市場参加者や倫理監視団体は注視しています。

パランティアと政権の蜜月関係

パランティアはもともと、ビッグデータ分析を軍や情報機関に提供する企業として知られてきました。CEOのアレックス・カープ氏は米軍の強力な支持者であり、トランプ政権2期目においても政権との関係を深めています。かつてバイデン前大統領の選挙運動に献金していたにもかかわらずです。

2025年6月には、米陸軍創設250周年記念のトランプ主催軍事パレードのスポンサーにもなっています。報道によれば、同社のツールはイランの標的識別にも使用されているとされており、トランプ大統領のTruth Social投稿はそのことを示唆していました。

日本の投資家や企業にとっても、この問題は無縁ではありません。三菱電機やNECなど防衛・AI分野に進出する日本企業は、米国の防衛テック産業の動向を注視しています。また、ソフトバンクグループを通じた米国テック企業への投資も多く、政治と市場の境界線がどこに引かれるかは、日本の機関投資家にとっても重要な判断材料になります。