「法廷で会おう」——トランプ系DeFiと孫正義の戦争

トランプ支持のDeFiプロジェクトWLFIと最大投資家ジャスティン・サンが公開対立。7500万ドルの融資問題を巡り法的紛争へ発展。暗号資産ガバナンスの本質的課題が露わに。

75億円の資金が、かつての「救世主」を敵に変えた。

2026年4月12日の深夜、暗号資産業界に一つの投稿が流れた。「ジャスティン・サンを今でも信じる人はいますか？」——トランプ元大統領が支持する暗号資産プロジェクトWorld Liberty Financial（WLFI）が、X（旧Twitter）に書き込んだ言葉だ。続けて「契約書がある。証拠がある。真実がある。法廷で会おう」と宣言した。

何が起きたのか——7500万ドルをめぐる攻防

事の発端は、WLFIチームが行ったある融資取引だ。チームは50億WLFIトークンを担保として、DeFi融資プラットフォーム「Dolomite」に預け入れ、約7500万ドル相当のステーブルコインを借り入れた。

これに対し、WLFIの最大投資家でもあるTron創設者のジャスティン・サンは強く反発した。「WLFIチームがユーザーを個人ATMとして扱い、手数料を搾取するすべての行為は不正だ」とXに投稿。さらに、チームが「ユーザー資産に密かにバックドア制御を仕込み、開示も適正手続きもなく投資家の資金を凍結した」と告発した。

「この公式アカウントの背後に隠れている者は、名乗り出ろ」——サンはそう要求した。このプロジェクト最大の投資家が、運営チームの正体すら把握できていないという異常な状況が浮かび上がった。

WLFIの反撃も激しかった。「ジャスティンのお気に入りの手口は、自分の不正を隠蔽するために被害者を演じることだ。同じ手口、違うターゲット。WLFIが最初ではない」と投稿した。

「救世主」から「敵」へ——わずか1年の変貌

この対立が際立つのは、つい最近まで両者が蜜月関係にあったからだ。

2025年、WLFIは香港で開催されたConsensusカンファレンスで、サンを公式に称賛していた。共同創設者のザック・フォークマン氏はステージ上で「この男は、結果がどうであれ、このプロジェクトが暗号資産コミュニティ全体にとって記念碑的な前進であると見抜いた」と語った。サンはプロジェクトの立ち上げが低調だった時期に資金を投じ、実質的に「救済者」として機能していたとされる。

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ところが2025年9月、状況は一変する。WLFIはサンのトークンを凍結。「早期売却を試みた」という理由だったが、オンチェーンデータはその主張を裏付けていないとされる。サン本人も否定している。この凍結が、現在の法的対立の火種となった。

なぜ今、この紛争が重要なのか

この騒動は単なる「億万長者同士の喧嘩」ではない。DeFiガバナンスの根本的な脆弱性を白日の下にさらしている。

「分散型」を謳うプロジェクトが、実際には少数の運営チームによって資産を凍結し、担保を自由に動かせる構造になっているとすれば、それは名ばかりの分散型に過ぎない。サンが指摘する「バックドア制御」の疑惑が事実であれば、DeFiの根幹にある「コードが法律」という原則が揺らぐことになる。

投資家の視点から見れば、問題はさらに深刻だ。WLFIトークンはこの騒動を受けて12%下落し、過去最安値を更新した。プロジェクトへの信頼が損なわれると、トークン価格は容赦なく反応する。

また、このプロジェクトがドナルド・トランプ元大統領と関連していることも見逃せない。トランプ氏の政治的影響力とDeFiプロジェクトが結びついている構造は、規制当局にとって格好の注目点となる。米国の暗号資産規制の行方が議論される中、このような公開紛争は業界全体のイメージにも影響を与えかねない。

多角的な視点——誰が何を失うのか

WLFIの立場から見れば、最大投資家が公開の場で運営を批判することは、プロジェクトの信頼性を根底から揺るがす脅威だ。法的手段に訴えることで、サンの行動を「不正」として封じ込めようとしている。

サンの立場から見れば、自分が最も多くの資金を投じたプロジェクトに、資産を凍結され、説明責任も求められないという状況は、投資家としての権利侵害そのものだ。彼が「名乗り出ろ」と要求するのは、匿名の運営チームに対するガバナンス上の正当な要求とも読める。

一般投資家の立場からは、どちらが正しいかよりも、「自分の資産は本当に安全なのか」という疑問が先に立つ。WLFIトークンを保有するユーザーにとって、この紛争は保有資産の価値に直結する問題だ。

日本の暗号資産市場への影響という観点では、金融庁（FSA）が厳格なDeFi規制の整備を進める中、このような事例は「海外DeFiの危険性」を示す事例として規制論議に引用される可能性がある。日本の個人投資家がWLFIトークンを保有しているケースは限定的とみられるが、DeFi全般への信頼低下は、国内市場にも波及しうる。

文化的な視点も興味深い。日本では「契約」と「信義則」が法的関係の基盤とされ、公開の場での罵倒合戦は極めて異例だ。一方、暗号資産業界では、X上での公開対立が事実上の「法廷前哨戦」として機能することも珍しくない。この文化的ギャップは、日本の投資家がDeFiリスクを評価する際の盲点になりやすい。