ベゾス氏の「変心」が示すメディア支配の新時代

ワシントン・ポスト大量解雇の裏にある、テック億万長者による報道機関支配の構造的変化を分析。民主主義への影響は？

250万人の購読者を抱えるワシントン・ポストが、スタッフの3分の1を解雇した。しかし、この数字が物語るのは単なる業界の不況ではない。ジェフ・ベゾスという一人の男性の「変心」が、アメリカ民主主義の監視機能を根本から揺るがしている現実だ。

「黄金時代」の約束から転落まで

2013年、ベゾス氏はグラハム家からワシントン・ポストを2億5000万ドルで買収した際、「黄金時代の到来」を約束した。実際、トランプ政権初期には「トランプ効果」で購読者数が急増し、ウォーターゲート事件以来の名声を取り戻すかに見えた。

しかし2024年秋、状況は一変する。大統領選挙での候補者支持を突然取りやめ、25万人の購読者が抗議の意味で契約を解約。続いて論説面を「個人の自由と自由市場」に特化すると発表し、左派的視点を排除する方針を打ち出した。

ハーバード大学ニーマン・ジャーナリズム・ラボのジョシュア・ベントン氏は指摘する。「これは業界全体の問題ではなく、ベゾス個人の政治的判断です」

興味深いのは、ベゾス氏にとってワシントン・ポストの赤字は「誤差の範囲」だということだ。彼の純資産の年間増加分だけで、同紙の損失を「子々孫々まで」補填できる。

つまり、今回の大量解雇は経済的必然性ではなく、政治的選択なのだ。トランプ大統領就任式への出席、メラニア・トランプのドキュメンタリー番組の高額買取など、新政権への「接近」が目立つ。

日本の読者にとって重要なのは、この現象がアメリカだけの問題ではないことだ。ソフトバンクの孫正義氏、楽天の三木谷浩史氏など、日本のテック企業トップも政治的影響力を持つ。彼らが報道機関を所有した場合、同様の「変心」は起こりうるのか？

新聞業界は構造的変化に直面している。かつて収入の80%を占めた広告収入はグーグルやフェイスブックに奪われ、購読料収入への依存度が高まった。この変化により、読者の政治的反発が直接的な経営打撃となる時代になった。

ニューヨーク・タイムズが成功例として挙げられるが、デジタル報道市場では「勝者総取り」の法則が働く。ベントン氏は「アマゾンが小売業界を支配したように、タイムズが報道業界を支配している」と分析する。

日本でも日本経済新聞がデジタル化で先行するが、地方紙の苦境は深刻だ。朝日新聞や読売新聞も購読者減少に悩む中、テック企業による買収の可能性は否定できない。

ワシントン・ポストの弱体化で最も懸念されるのは、権力監視機能の低下だ。ウクライナ駐在記者が「戦地で解雇された」とX（旧ツイッター）に投稿したように、国際報道体制も縮小している。

日本の視点から見ると、アメリカ政府の監視機能低下は間接的に日本にも影響する。日米関係、安全保障政策、経済協定など、日本の国益に関わるアメリカの政策決定プロセスが十分に報道されない可能性があるからだ。

一方で、AI技術の発達により「人間のジャーナリストは不要」との声もある。しかしベントン氏は「正確でタイムリーな情報が社会に与える力は変わらない」と反論する。