アメリカの連邦制度が試される時：ミネアポリスの混乱が示す民主主義の本質

トランプ政権の移民取締りでミネアポリスが混乱状態に。これは権威主義への転落か、それとも連邦制度が設計通りに機能している証拠か？アメリカ政治学者が分析する民主主義の真の姿。

2026年1月、ミネアポリスの街角で起きている光景は、多くのアメリカ人にとって不安を呼び起こすものです。重装備した連邦移民税関捜査局（ICE）の職員が、まるで軍事作戦のような戦術で市民に対峙している。州や地方の当局者は蚊帳の外に置かれ、自らの管轄内での法執行から排除されている。

この状況を目にして「権威主義への転落」と結論づけるのは自然な反応でしょう。実際、トランプ大統領は長年にわたって連邦権力を個人的な支配の道具として扱ってきました。

混乱の背後にある制度的摩擦

しかし、政治学者のニコラス・ジェイコブス氏は異なる視点を提示します。今起きていることは制度の崩壊ではなく、アメリカの連邦制度が設計通りに機能している証拠かもしれないと。

連邦制度とは、単なる「州の権利」や「地方分権」という概念を超えた、複数の政府レベル間での権力闘争を管理するシステムです。ミネアポリスで見られる混乱は、この制度の3つの核心的メカニズムが作動している結果なのです。

第一に「管轄権の重複」。連邦移民当局、州法執行機関、市当局、郡検察官が同じ街路、住民、事件に対して権限を主張している。そして彼らは権力の行使方法について根本的に対立している。

第二に「制度間の対立」。権力が分散されているため、単一の政府レベルが正当性を独占することはできません。各州の知事や市長、検事総長は連邦当局への単純な服従を拒否し、法廷に訴え、証拠へのアクセスを要求し、自らが排除されることに異議を申し立てています。

第三に「地域固有の対立」。連邦制度は権力闘争を表面化させ、政治的コストを可視化します。ミネアポリスでは、連邦移民取締りを「通常の法執行」として受け入れない政治共同体と衝突しているのです。

学者ダニエル・エラザーの言葉を借りれば、「少しの混乱は良いことだ」。連邦制度は物事を平穏に保つために設計されているのではありません。権力を不安定な状態に保ち、権力がスムーズに、静かに、一気に動くことを防ぐために設計されているのです。

責任を分割し、重複を促すことで、連邦制度は権力がすべての段階で押し、説明し、自らを正当化することを強制します。

興味深いことに、現在の状況は1950年代から60年代の公民権運動時代と対比できます。当時も連邦権力は強制的に行使されました。1962年、連邦保安官はジェームズ・メレディスをミシシッピ大学に護送し、州当局者や地元群衆の反対を押し切りました。

暴力も伴いました。オックスフォードで暴動が発生し、バーミンガムやセルマでは抗議者や傍観者が警察や連邦当局との衝突で命を落としました。

重要なのは、当時も全国的な合意があったわけではないことです。統合への抵抗は激しく持続的でした。しかし連邦権力は既存の憲法上の手続きを通じて行使されました。大統領は法廷、法令、認識可能な指揮系統を通じて行動したのです。

日本のような中央集権的な統治システムに慣れた私たちにとって、アメリカの連邦制度の混乱は理解しがたいものかもしれません。しかし、この「制度的摩擦」こそが、権力の濫用を防ぐ最後の砦として機能している可能性があります。

日本企業がアメリカで事業を展開する際も、この連邦制度の複雑さと向き合う必要があります。州ごとに異なる規制、地方政府との関係構築、連邦法との整合性確保など、一見非効率に見える制度が、実は多様性と民主主義を保護する仕組みとして機能しているのです。