ワシントン・ポストの死：ベゾスが殺す150年の遺産

150年の歴史を持つワシントン・ポストが、静かに殺されている。

今朝、同紙の経営陣は早朝のオンライン会議で、スポーツ部門と書籍セクションの廃止、看板ポッドキャストの終了、国際部門とメトロ部門の大幅削減を発表した。そして職員たちは、自分に仕事があるかどうかを知らせるメールを待つよう告げられた。ジェフ・ベゾスと彼が任命した発行人ウィル・ルイスによる、民主主義の砦を解体する最新の一手である。

ウォーターゲートから始まった遺産

ウォーターゲート事件は、地方記事として始まった。1972年6月18日、警察無線から「ウォーターゲートのドアが開いている」という5つの言葉が流れた時、夜勤編集者として代理を務めていたマーティ・ワイルがそれをキャッチした。

最初の記事「民主党事務所盗聴計画で5人逮捕」は翌日の1面に掲載された。そして夜勤の事件記者ジーン・バチンスキーが決定的な情報を得る。逮捕された容疑者の住所録に「H Hunt. WH」という走り書きと、ホワイトハウスに直通する電話番号が記載されていたのだ。

ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインがその日曜日に取材を引き継ぎ、やがて大統領を失脚させる一大スクープへと発展させた。しかし、これはワシントン・ポストらしい報道の典型でもあった。真実を執拗に追求し、権力に説明責任を求める、編集室全体の協力的な努力だったのだ。

「我々は2位だから、もっと頑張る」

ニューヨーク・タイムズではない立場は、むしろ自由をもたらした。より少ないリソースでより多くを成し遂げることを求められたことで、協調性と協力の文化、実験への意欲、そして一種の茶目っ気が生まれた。

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「ポストには『エイビス精神』がある。『我々はもっと頑張る』という」と、長年同紙で働き現在はジ・アスレチックで働くマイク・セメルは語る。1962年のレンタカー会社エイビスの有名な広告キャンペーンを引用したものだ。ハーツに次ぐ2位の地位を受け入れ、より良いカスタマーサービスを約束することで、結果的に収益を押し上げた。

劣勢に立つことは、解放的なのだ。

日本のメディア業界への示唆

日本の新聞業界も、購読者数の減少と広告収入の低迷に直面している。朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞といった大手各社も、デジタル化への対応と収益モデルの転換を迫られている状況だ。

ワシントン・ポストの事例は、単なる経営難の話ではない。創業者の意図や企業文化を理解しない新しいオーナーが、短期的な利益追求のために長期的価値を破壊する危険性を示している。日本企業による海外メディア買収や、外資による日本メディアへの投資を考える際の重要な教訓となるだろう。

失われるもの

ワシントン・ポストの力は常に、その脈動する人間性にあった。個人が単独では決して達成できないほど偉大な何かを生み出すことを可能にした、活気ある チームワークにあった。

記者たちは電話番号やノートの場面を共有し、同僚をソースとの昼食や飲み会に招き、お互いを笑わせようとSlackで時間を過ごした。危険な取材や感情的に消耗する記事に取り組んでいる友人や同僚に「元気チェック」のメッセージを繰り返し送ることも日常的だった。

「説明するのは難しい」とセメルは言う。独立記念日に他の人々が祝日を楽しんでいる間、何世代ものポスト記者たちはリンカーン記念館の日に焼けた芝生で、翌日の新聞のための記事をまとめなければならなかった。「デヴィッド・ファーレンホルドは、ピューリッツァー賞を受賞する前、7月4日にモールに立っていた」