世界の7人に1人が電気なし生活：エネルギー格差の真実

11億8千万人。これは現在、電気のない生活を送っている人々の実際の数字だ。公式統計の7億3千万人を大幅に上回る。

世界のエネルギー需要が史上最高を記録する一方で、地球上の7人に1人が依然として電気のない暮らしを強いられている。この矛盾した現実は、私たちが見過ごしてきた深刻な格差を浮き彫りにしている。

見えない人々：統計の盲点

国際エネルギー機関（IEA）は、世界で7億3千万人が電気のない生活を送っていると報告している。しかし、ミシガン大学のブライアン・ミン教授らが衛星データを使って行った2024年の研究では、実際の数字は11億8千万人に上ることが判明した。

なぜこれほど大きな差が生まれるのか。答えは簡単だ。電気がない地域は、文字通り「暗闇」にあるからだ。電力会社による記録もなく、道路などのインフラも不十分で、国勢調査を行うことすら困難。多くの推計は調査に基づいているが、最も貧しく最も遠隔地にある地域の人々を正確に把握することは極めて困難なのだ。

研究チームは7年間にわたって衛星データを分析し、世界各地の夜間照明を観測した。雲や大気汚染による影響を排除し、同じ地域を繰り返し撮影することで、どこに光があり、どこが暗いのか、そして光の明るさや一貫性まで詳細に把握した。

地域格差：サハラ以南アフリカの挑戦

電力へのアクセスが最も困難な地域は、サハラ以南アフリカとオセアニアだ。特にサハラ以南アフリカでは、過去数十年間で電力アクセスは着実に改善されているものの、世界最速の人口増加がその進歩を相殺している。

2020年から2023年の間、同地域では3500万人が電力にアクセスできるようになった。しかし、人口も3000万人増加したため、電力のない人々の実質的な減少はわずか500万人にとどまった。2054年までに、同地域の人口は現在の12億9千万人から70%増の22億人に達する見込みだ。

興味深いのは、ケニアの事例だ。1990年代には電力アクセス率が一桁台だったこの国は、現在では人口の75%以上が電力にアクセスできるようになった。この期間中、ケニアは民主的制度を改善し、公的説明責任を向上させた。

「民主主義国家は実際に、より遠隔で農村部のコミュニティに到達する上で優れた成果を上げています」とミン教授は指摘する。電力の普及は単なる技術や資金の問題ではなく、ガバナンスの問題でもあるのだ。

貧困脱出の梯子としての電力

世界最貧層の人々にとって、単純なバッテリー式ライトでは不十分だ。「それは変革的なエネルギーアクセスではありません」とミン教授は語る。

ジョージア工科大学のヴァレリー・トーマス教授によると、電化における最も重要な転換点の一つは料理だという。最貧地域では、女性が一日の大部分を燃料集めに費やし、屋内で直火や原始的なストーブを使って調理している。これは大きな時間の浪費であり、屋内の危険なレベルの大気汚染につながる。

「世界のあらゆる場所での環境健康への影響を見ると、バイオマスでの調理は最大の殺し屋の一つです」とトーマス教授は警告する。

しかし、電気での調理には大量の電力が必要だ。「トースターでパンを焼くなら、それだけで1000ワットです」。その電力は一貫して安価でなければならない。

再生可能エネルギーの可能性と課題

なぜ携帯電話が固定電話を「飛び越えた」ように、電力のない人々は太陽光パネルや小規模電力網で中央集権的な送電網を飛び越えられないのか？

答えの一部は、初期世代の再生可能エネルギーシステムが期待ほど信頼性が高く手頃ではなかったことにある。多くは簡単に損傷し、遠隔地のコミュニティには修理する手段がなかった。

しかし、状況は変わりつつある。太陽光発電の価格は急落し、これらのシステムは蓄電池とセットで販売されることが増えている。太陽光発電プラス蓄電の組み合わせは急速に普及し、価格も下落しており、世界最貧地域により信頼性が高く手頃な電力への道筋を作り出している。

最新の国際気候交渉では、各国が発展途上国の温室効果ガス削減と温暖化適応を支援するため1兆3千億ドルの資金調達を約束した。しかし、ドナー国は気候資金目標を達成できない実績があり、一部の発展途上国は貧困脱出のために石炭、石油、天然ガスの採掘により多く投資している。