トランプ政権、中間選挙への連邦介入を本格化

44州に有権者名簿の提出を要求し、主要な激戦州でFBIによる捜査を実施——トランプ政権が中間選挙まで9か月を切った今、連邦政府の権力を使った選挙への介入を本格化させている。

ドナルド・トランプ大統領は過去にも選挙結果に異議を唱えてきたが、今回の動きは時期が早く、組織的で、そして決定的に異なる点がある。連邦政府の権力を個人的な政治目標のために行使していることだ。

連邦捜査局が激戦州で異例の捜査

先週水曜日、ジョージア州アトランタのフルトン郡選挙センターでFBI捜査官が2020年選挙の投票用紙や集計テープ、有権者名簿の記録を捜索した。この捜査には、FBI や国内選挙監督に明確な役割を持たないトゥルシ・ガバード国家情報長官が立ち会った。

さらに驚くべきことに、ニューヨーク・タイムズの報道によると、ガバードは翌日FBI職員と面会し、トランプ大統領をスピーカーフォンで参加させて会話させた。これは通常の慣行から大きく逸脱した行為で、連邦捜査機関が大統領の政治的代理人として行動しているという印象を強める。

「これは5段階警報の火災だ」と、アリゾナ州の共和党選挙担当者は表現した。

司法省による有権者名簿の強制要求

パム・ボンディ司法長官は1月24日、ティム・ウォルツミネソタ州知事に書簡を送り、連邦政府がミネアポリスでの暴力的な取り締まりを終了する条件として、州の有権者名簿を司法省に引き渡すよう要求した。

2025年5月以降、司法省は44州とワシントンD.C.に有権者名簿の提出を命じているが、法的な権限は存在しない。ミネソタ州を含む多くの州が抵抗している。

民主党の選挙法弁護士ボブ・バウアーは、ボンディの書簡が選挙の公正性と移民法執行という一見無関係な問題を結び付けているように見えるが、トランプ政権はこれらを別々の問題とは捉えていない可能性があると指摘する。「政権の弁護士たちは、ICEの潜在的な配備を、移民法執行を通じて選挙の安全を確保する『本質的に軍隊』の展開を可能にする選択肢と見なしているかもしれない」

「選挙の国有化」という前例のない提案

昨日、トランプ大統領は元FBI副長官から転身したポッドキャスターダン・ボンジーノとの対話で、共和党が州での投票を掌握すべきだと呼びかけた。

「共和党は『我々が引き継ぐ』と言うべきだ。少なくとも15の場所で投票を引き継ぐべきだ。共和党は投票を国有化すべきだ」とトランプは述べた。

連邦政府は州の選挙管理において憲法上も法的にも役割を持たないため、「国有化」の呼びかけは連邦政府が持たない権力の主張である。これは最近のホワイトハウスの策略の特徴でもある。

日本から見た民主主義制度への影響

日本の政治システムは中央集権的であり、選挙管理も総務省が統括している。しかし、アメリカの連邦制では州が選挙を管理する権限を持つ。今回のトランプ政権の動きは、この基本的な権力分立原則を覆そうとする試みと言える。

日本企業にとって、アメリカの政治的安定性は重要な投資判断材料だ。トヨタやソニーなど、アメリカに大規模な投資を行っている日本企業は、政治制度の予測可能性を前提に長期的な事業計画を立てている。選挙制度への連邦介入が常態化すれば、アメリカの政治リスクを再評価する必要が生じるかもしれない。

わずかな希望の兆し

こうした憂慮すべき展開の中でも、中間選挙に向けていくつかの希望的な兆候が見えている。まず、トランプ大統領が共和党の不振を公然と予想し始めており、敗北をある程度受け入れる姿勢を見せている。

第二に、共和党支配州での選挙区割り変更の試みは、民主党支配州の対抗措置により、結果的にほぼ相殺される見込みだ。第三に、移民問題と経済運営への国民の不満が高まり、民主党の支持率が上昇している。

選挙管理者の祈りに「主よ、この選挙を接戦にしないでください」というものがある。トランプ大統領が選挙に介入を試みる一方で、彼の政策への反発がその祈りを叶える可能性を高めている。