高市首相「無責任な国債発行・減税はしない」 財政規律を強調
高市早苗首相は日本経済新聞との単独インタビューで、「無責任な国債発行や減税」を否定し、財政規律を重視する姿勢を表明しました。トランプ政権の関税圧力下で、経済支援と財政健全化のバランスをどう取るかが焦点となります。
日本の高市早苗首相は2025年12月23日、日本経済新聞との単独インタビューに応じ、日本の国家債務水準が「依然として高い」との認識を示し、「無責任な国債発行や減税」は行わない考えを明確にしました。これは、ドナルド・トランプ米大統領が課す高関税の影響を受ける国内経済を支えつつ、円と国家財政への信認低下を回避する狙いがあるものと見られます。
背景：トランプ関税と財政のジレンマ
首相の発言は、深刻化する外部環境への対応と、国内の財政規律維持という二つの課題の板挟みになっている現状を浮き彫りにします。トランプ政権による高関税は日本の輸出産業に打撃を与えており、政府には景気下支え策が求められています。
しかし、安易な国債増発や減税に踏み切れば、財政悪化への懸念から円や日本国債への信認が揺らぎかねません。首相はインタビューで、経済支援と財政健全化のバランスを取るという難しい舵取りを迫られていることを示唆しました。
市場の警戒感：過去最大予算案との矛盾
一方で、市場関係者からは、高市政権が準備している過去最大規模の予算案が、今回の首相の規律重視の発言と矛盾するとの指摘も出ています。実際、市場では財政拡大への警戒感から長期金利が上昇傾向にあり、日本の10年物国債利回りは1999年以来の最高水準となる2.1%に達しています。
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