野村・大和証券が3大銀行と連携、ステーブルコイン証券取引の実現へ

野村ホールディングスと大和証券グループが日本の3大銀行と連携し、ステーブルコインによる24時間リアルタイム証券決済システムの構築を目指す。金融業界の新たな転換点となるか。

24時間、365日。株式や債券の取引決済がリアルタイムで完了する世界が、日本で現実になろうとしている。

野村ホールディングスと大和証券グループが、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの3大銀行と連携し、法定通貨にペッグされたステーブルコインを活用した証券取引システムの構築に乗り出した。

伝統的証券会社が挑むブロックチェーン革命

この取り組みの背景には、従来の証券取引システムが抱える根本的な課題がある。現在の株式取引では、約定から実際の決済完了まで通常2営業日を要する。しかし、ブロックチェーン技術とステーブルコインを組み合わせることで、この決済期間を数分、場合によっては数秒まで短縮できる可能性がある。

野村と大和という日本を代表する証券会社が、デジタル資産への本格参入を決断した理由は明確だ。投資家、特に機関投資家からの強い要望に応える必要があったからだ。従来のシステムでは、週末や祝日には取引決済が停止するため、グローバルな投資戦略を展開する上で大きな制約となっていた。

一方、みずほ、三菱UFJ、三井住友の3大銀行がこのプロジェクトに参画する理由は、単なる技術革新への対応を超えている。

銀行業界では、従来の決済業務がフィンテック企業やデジタル通貨によって脅かされる「ディスインターミディエーション」（金融仲介機能の排除）への危機感が高まっている。ステーブルコイン市場に早期参入することで、新たな収益源を確保し、デジタル時代における存在感を維持したいという戦略的思惑がある。

特に注目すべきは、この連携が日本の金融業界全体の「護送船団方式」を彷彿とさせることだ。競合関係にある金融機関が手を組むのは、海外のデジタル通貨勢力に対抗するという共通の危機意識があるからに他ならない。

投資家の視点から見ると、このシステムが実現すれば具体的にどのようなメリットがあるのだろうか。

最も大きな変化は流動性の向上だ。現在、株式を売却しても現金化まで数日かかるが、ステーブルコインベースのシステムでは即座に他の投資商品に資金を移動できる。これは特に、短期的な市場変動に素早く対応したい投資家にとって革命的な変化となる。

また、取引コストの削減も期待される。従来の決済システムでは複数の仲介機関を経由するため手数料が積み重なるが、ブロックチェーン上での直接決済により、これらのコストを大幅に圧縮できる可能性がある。

しかし、この野心的な計画には大きな障壁も存在する。日本の金融庁は、ステーブルコインの発行や流通に対して慎重な姿勢を維持している。特に、マネーロンダリングやテロ資金供与防止の観点から、厳格な規制枠組みの構築を求めている。

野村と大和、そして3大銀行は、規制当局との対話を通じて、既存の金融システムとの整合性を保ちながら新技術を導入する道筋を模索している。これは技術的な挑戦であると同時に、政治的な交渉でもある。

この動きは、日本の金融業界が直面するグローバル競争の激化を物語っている。JPモルガンやゴールドマン・サックスなどの米国系投資銀行は、すでにブロックチェーン技術を活用した取引システムの実証実験を進めている。

中国では、デジタル人民元（DCEP）の実用化が急速に進展し、香港では複数のステーブルコイン発行プロジェクトが立ち上がっている。日本の金融機関にとって、この分野での遅れは国際競争力の低下に直結する可能性がある。